○八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例
令和３年１２月６日
条例第７４号
改正　令和６年３月２６日条例第２０号
目次
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　療養介護（第４条―第３４条）
第３章　生活介護（第３５条―第５３条）
第４章　自立訓練（機能訓練）（第５４条―第５８条）
第５章　自立訓練（生活訓練）（第５９条―第６３条）
第５章の２　就労選択支援（第６３条の２―第６３条の８）
第６章　就労移行支援（第６４条―第７３条）
第７章　就労継続支援A型（第７４条―第９０条）
第８章　就労継続支援B型（第９１条―第９３条）
第９章　多機能型に関する特例（第９４条―第９６条）
第１０章　雑則（第９７条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第８０条第１項の規定に基づき、八王子市における障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　利用者　障害福祉サービスを利用する障害者をいう。
(２)　常勤換算方法　事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
(３)　多機能型　生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「省令」という。）第６条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業、自立訓練（生活訓練）（省令第６条の６第２号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型（省令第６条の１０第１号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援B型（省令第６条の１０第２号に規定する就労継続支援B型をいう。以下同じ。）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援をいう。）の事業、放課後等デイサービス（同条第３項に規定する放課後等デイサービスをいう。）の事業、居宅訪問型児童発達支援（同条第４項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第５項に規定する保育所等訪問支援をいう。）の事業のうち２以上の事業を一体的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。
（障害福祉サービス事業者の一般原則）
第３条　障害福祉サービス事業を行う者（以下「障害福祉サービス事業者」という。）（次章から第５章まで及び第６章から第８章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。
２　障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３　障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４　障害福祉サービス事業者は、利用者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。
５　障害福祉サービス事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。
６　障害福祉サービス事業者は、その事業活動を通じて障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。）の受注の機会の増大に協力するよう努めなければならない。
第２章　療養介護
（基本方針）
第４条　療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第２条の２に規定する者に対して、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（構造設備）
第５条　療養介護の事業を行う者（以下「療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（管理者の資格要件）
第６条　療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。
（運営規程）
第７条　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員
(４)　療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(５)　サービス利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１０)　緊急やむを得ない場合に第２９条第１項に規定する身体的拘束等を行う際の手続
(１１)　その他運営に関する重要事項
（非常災害対策）
第８条　療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制、地域との連携の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、それらを定期的に職員、利用者及び利用者の家族等に周知しなければならない。
２　療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
３　療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（記録の整備）
第９条　療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　第１７条第１項に規定する療養介護計画
(２)　第２９条第３項に規定する身体的拘束等の記録
(３)　第３１条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(４)　第３３条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（規模）
第１０条　療養介護事業所は、２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第１１条　療養介護事業所の設備の基準は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。
２　前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第１２条　療養介護事業者が療養介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　医師　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６５条第４項第１号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上
(３)　看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。）　療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上
(４)　生活支援員　療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を２で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
(５)　サービス管理責任者（障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）　療養介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３　第１項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は２０人以上とする。
４　第１項に規定する療養介護事業所の職員（第１号から第３号までに掲げる者を除く。）は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
６　第１項第４号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　第１項第５号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（心身の状況等の把握）
第１３条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（障害福祉サービス事業者等との連携等）
第１４条　療養介護事業者は、療養介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。
２　療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第１５条　療養介護事業者が療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
２　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。
（療養介護の取扱方針）
第１６条　療養介護事業者は、次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　療養介護事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
３　療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（療養介護計画の作成等）
第１７条　療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
３　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
４　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
６　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者及び当該利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
７　サービス管理責任者は、第５項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
８　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援（法第５１条の１７第２項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）又は指定障害児相談支援（児童福祉法第２４条の２６第２項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を行う者（以下これらを総称して「指定特定相談支援事業者等」という。）に交付しなければならない。
９　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。
１０　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に利用者に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１１　第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する療養介護計画の変更について準用する。
（サービス管理責任者の責務）
第１８条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　利用申込者の利用に際し、その者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
(３)　他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
２　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
（相談及び援助）
第１９条　療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（機能訓練）
第２０条　療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第２１条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３　療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　療養介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
５　療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（その他のサービスの提供）
第２２条　療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２　療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第２３条　職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第２４条　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
２　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（勤務体制の確保等）
第２５条　療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供できるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　療養介護事業者は、職員の資質の向上のために、外部の研修実施機関が行う研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
４　療養介護事業者は、適切な療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第２６条　療養介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する療養介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　療養介護事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　療養介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）
第２７条　療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）
第２８条　療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　療養介護事業者は、当該療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２)　当該療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該療養介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（身体的拘束等の禁止）
第２９条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　前項の緊急やむを得ない場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(１)　利用者又は他の利用者等の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。
(２)　身体的拘束等を行う以外に当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための手段がないこと。
(３)　身体的拘束等が一時的なものであること。
３　療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合は、あらかじめ指定する複数の者をもって構成する組織体での判断を必要とし、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について検討した過程その他必要な事項を記録しなければならない。
４　療養介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（秘密保持等）
第３０条　療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
（苦情解決）
第３１条　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第３２条　療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第３３条　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　療養介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　療養介護事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（虐待の防止）
第３４条　療養介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該療養介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２)　当該療養介護事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(３)　前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第３章　生活介護
（基本方針）
第３５条　生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第２条の４に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（構造設備）
第３６条　生活介護の事業を行う者（以下「生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「生活介護事業所」という。）の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（管理者の資格要件）
第３７条　生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１９条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（運営規程）
第３８条　生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(１０)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１１)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１２)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１３)　その他運営に関する重要事項
（規模）
第３９条　生活介護事業所は、２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第４０条　生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
４　第１項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第４１条　生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　医師　利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
(３)　看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章及び第５章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（ア）から（ウ）までに掲げる利用者の平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（ア）から（ウ）までに掲げる数とする。
(ア)　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数以上
(イ)　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数以上
(ウ)　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数以上
イ　看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、１以上とする。
ウ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
エ　生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、１以上とする。
(４)　サービス管理責任者　生活介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３　第１項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は２０人以上とする。
４　第１項第３号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項（第１号に掲げる者を除く。）及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
７　第１項第３号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第４２条　生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所は、６人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
３　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第４３条　生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（介護）
第４４条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３　生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
５　生活介護事業者は、常時１人以上の職員を介護に従事させなければならない。
６　生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
（生産活動）
第４５条　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
３　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
４　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（工賃の支払）
第４６条　生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第４７条　生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２　生活介護事業者は、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、指定就労定着支援（八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和３年条例第７３号）第２０１条に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者（同条例第２０２条第１項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。）との連絡調整に努めなければならない。
（食事）
第４８条　生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
２　生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
３　調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
４　生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
（健康管理）
第４９条　生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（緊急時等の対応）
第５０条　職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（衛生管理等）
第５１条　生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　生活介護事業者は、当該生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２)　当該生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該生活介護事業所において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（協力医療機関）
第５２条　生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（当該生活介護事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。）を定めておかなければならない。
（準用）
第５３条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条までの規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第５３条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第５３条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第５３条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第５３条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第５３条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第１８条中「前条」とあるのは「第５３条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第４章　自立訓練（機能訓練）
（基本方針）
第５４条　自立訓練（機能訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第１号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第５５条　自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上とする。
イ　看護職員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
ウ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
エ　生活支援員の数は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
(３)　サービス管理責任者　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
３　第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
４　第１項第２号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項（第１号に掲げる者を除く。）、第２項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
７　第１項第２号の看護職員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第２号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
９　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（訓練）
第５６条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
２　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
３　自立訓練（機能訓練）事業者は、常時１人以上の職員を訓練に従事させなければならない。
４　自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。
（地域生活への移行のための支援）
第５７条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第６４条の２に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。
２　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。
（準用）
第５８条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条から第４０条まで、第４２条、第４３条及び第４７条から第５２条までの規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第５８条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第５８条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第５８条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第５８条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第５８条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第１８条中「前条」とあるのは「第５８条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第５章　自立訓練（生活訓練）
（基本方針）
第５９条　自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第２号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（規模）
第６０条　自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）は、２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練に係る１０人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）に係る２０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第６１条　自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第１項に規定する設備のほか、居室及び浴室を備えるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、１人とすること。
イ　一の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
(２)　浴室　利用者の特性に応じたものであること。
４　第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５　第１項及び第３項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６　宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。
７　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての宿泊型自立訓練事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
(１)　スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(２)　非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(３)　避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
（職員の配置の基準）
第６２条　自立訓練（生活訓練）事業者が自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　生活支援員　自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、アに掲げる利用者の数を６で除した数とイに掲げる利用者の数を１０で除した数の合計数以上
ア　イに掲げる利用者以外の利用者
イ　宿泊型自立訓練の利用者
(３)　地域移行支援員　宿泊型自立訓練を行う場合、自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、１以上
(４)　サービス管理責任者　自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第２号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ１以上とする。
３　自立訓練（生活訓練）事業者が、自立訓練（生活訓練）事業所における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前２項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
４　第１項（第２項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
５　第１項（第１号に掲げる者を除く。）及び第２項に規定する自立訓練（生活訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（生活訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（生活訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（生活訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
７　第１項第２号又は第２項の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（準用）
第６３条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条から第３８条まで、第４２条、第４３条、第４７条から第５２条まで、第５６条及び第５７条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第６３条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第６３条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第６３条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第６３条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第６３条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第１８条中「前条」とあるのは「第６３条において準用する前条」と、第４２条第２項中「６人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）については６人以上、宿泊型自立訓練については１０人以上」と読み替えるものとする。
第５章の２　就労選択支援
（基本方針）
第６３条の２　就労選択支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の７の２に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第６条の７の３に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、省令第６条の７の４に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。
（規模）
第６３条の３　就労選択支援の事業を行う者（以下「就労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労選択支援事業所」という。）は、１０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第６３条の４　就労選択支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　就労選択支援員（就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）　就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１５で除した数以上
２　前項第２号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労選択支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労選択支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労選択支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
４　第１項第２号の就労選択支援員は、専ら当該就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（実施主体）
第６３条の５　就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有する事業者でなければならない。
（評価及び整理の実施）
第６３条の６　就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第６条の７の３に規定する事項の整理（以下この節において「アセスメント」という。）を行うものとする。
２　障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができる。この場合において、就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができる。
３　就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。
４　就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。
（関係機関との連絡調整等の実施）
第６３条の７　就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。
２　就労選択支援事業者は、法第８９条の３第１項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。
（準用）
第６３条の８　第８条、第９条（第２項第１号を除く。）、第１３条から第１６条まで、第１９条、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条から第３８条まで、第４０条、第４３条、第４５条、第４６条及び第４８条から第５２条までの規定は、就労選択支援の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第２号中「第２９条第２項」とあるのは「第６３条の８において準用する第２９条第２項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第６３条の８において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第６３条の８において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と読み替えるものとする。
第６章　就労移行支援
（基本方針）
第６４条　就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の９に規定する者に対して、省令第６条の８に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（規模）
第６４条の２　就労移行支援の事業を行う者（以下「就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）は、１０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（認定就労移行支援事業所の設備）
第６５条　第７３条において準用する第４０条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所（以下この章において「認定就労移行支援事業所」という。）の設備の基準は、同令の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。
（職員の配置の基準）
第６６条　就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
(３)　就労支援員　就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１５で除した数以上
(４)　サービス管理責任者　就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３　第１項（第１号に掲げる者を除く。）に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
５　第１項第２号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（認定就労移行支援事業所の職員の員数）
第６７条　前条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１０で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
(３)　サービス管理責任者　就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の職員及びその員数については、前条第２項から第６項までの規定を準用する。
（通勤のための訓練の実施）
第６８条　就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。
（実習の実施）
第６９条　就労移行支援事業者は、利用者が第７３条において準用する第１７条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２　就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第７０条　就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２　就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第７１条　就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
２　就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。
（就職状況の報告）
第７２条　就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、市長に報告しなければならない。
（就労選択支援に関する情報提供）
第７２条の２　就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。
（準用）
第７３条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条から第３８条まで、第４０条、第４２条、第４３条、第４５条、第４６条、第４８条から第５２条まで及び第５６条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第７３条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第７３条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第７３条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第７３条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第７３条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第１８条中「前条」とあるのは「第７３条において準用する前条」と、第４２条第１項中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。
第７章　就労継続支援A型
（基本方針）
第７４条　就労継続支援A型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第６条の１０第１号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（管理者の資格要件）
第７５条　就労継続支援A型の事業を行う者（以下「就労継続支援A型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援A型事業所」という。）の管理者は、社会福祉法第１９条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又は企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（運営規程）
第７６条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　就労継続支援A型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(６)　就労継続支援A型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第８５条第３項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
(７)　通常の事業の実施地域
(８)　サービスの利用に当たっての留意事項
(９)　緊急時等における対応方法
(１０)　非常災害対策
(１１)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１２)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１３)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１４)　その他運営に関する重要事項
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第７７条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（規模）
第７８条　就労継続支援A型事業所は、１０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
２　就労継続支援A型事業者が第８３条第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援A型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、１０を下回ってはならない。
３　就労継続支援A型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援A型事業所の利用定員の１００分の５０及び９を超えてはならない。
（設備の基準）
第７９条　就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援A型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
４　第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５　第１項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（職員の配置の基準）
第８０条　就労継続支援A型事業者が就労継続支援A型事業所に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１０で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、就労継続支援A型事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、就労継続支援A型事業所ごとに、１以上とする。
(３)　サービス管理責任者　就労継続支援A型事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。
３　第１項（第１号に掲げる者を除く。）に規定する就労継続支援A型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援A型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援A型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援A型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
５　第１項第２号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第８１条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所は、１０人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。
３　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（実施主体）
第８２条　就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条に規定する子会社以外の者でなければならない。
（雇用契約の締結等）
第８３条　就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、就労継続支援A型事業者（多機能型により就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。）は、省令第６条の１０第２号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援A型を提供することができる。
（就労）
第８４条　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３　就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金及び工賃）
第８５条　就労継続支援A型事業者は、第８３条第１項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３　就労継続支援A型事業者は、第８３条第２項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４　就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５　第３項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月あたりの工賃の平均額は、３，０００円を下回ってはならない。
（実習の実施）
第８６条　就労継続支援A型事業者は、利用者が第９０条において準用する第１７条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第８７条　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第８８条　就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２　就労継続支援A型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び職員以外の者の雇用）
第８９条　就労継続支援A型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を超えて雇用してはならない。
(１)　利用定員が１０人以上２０人以下　利用定員に１００分の５０を乗じて得た数
(２)　利用定員が２１人以上３０人以下　１０又は利用定員に１００分の４０を乗じて得た数のいずれか多い数
(３)　利用定員が３１人以上　１２又は利用定員に１００分の３０を乗じて得た数のいずれか多い数
（準用）
第９０条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条、第４３条、第４８条から第５２条まで、第５６条及び第７２条の２の規定は、就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第９０条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第９０条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第９０条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第９０条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第９０条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第１８条中「前条」とあるのは「第９０条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第８章　就労継続支援B型
（基本方針）
第９１条　就労継続支援B型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の１０第２号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（工賃の支払等）
第９２条　就労継続支援B型の事業を行う者（以下「就労継続支援B型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２　前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額（第４項において「工賃の平均額」という。）は、３，０００円を下回ってはならない。
３　就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４　就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、東京都知事及び市長に報告しなければならない。
（準用）
第９３条　第８条、第９条、第１３条から第１９条まで、第２４条から第２７条まで、第２９条から第３４条まで、第３６条、第３８条、第３９条、第４３条、第４５条、第４８条から第５２条まで、第５６条、第７２条の２、第７５条、第７９条から第８１条まで及び第８６条から第８８条までの規定は、就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第９条第２項第１号中「第１７条第１項」とあるのは「第９３条において準用する第１７条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第２号中「第２９条第３項」とあるのは「第９３条において準用する第２９条第３項」と、同項第３号中「第３１条第２項」とあるのは「第９３条において準用する第３１条第２項」と、同項第４号中「第３３条第２項」とあるのは「第９３条において準用する第３３条第２項」と、第１６条第１項中「次条第１項」とあるのは「第９３条において準用する次条第１項」と、第１７条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第１８条中「前条」とあるのは「第９３条において準用する前条」と、第８６条第１項中「第９０条」とあるのは「第９３条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。
第９章　多機能型に関する特例
（規模に関する特例）
第９４条　多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。）、就労継続支援A型事業所（以下「多機能型就労継続支援A型事業所」という。）及び就労継続支援B型事業所（以下「多機能型就労継続支援B型事業所」という。）（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和元年八王子市条例第６号。以下「指定障害児通所支援等基準条例」という。）第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定障害児通所支援等基準条例第７８条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が２０人以上である場合は、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に掲げる人数とすることができる。
(１)　多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）　６人以上
(２)　多機能型自立訓練（生活訓練）事業所　６人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が１０人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）の利用定員が６人以上とする。
(３)　多機能型就労継続支援A型事業所及び多機能型就労継続支援B型事業所　１０人以上
２　前項の規定にかかわらず、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第３９条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
３　多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第３９条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
（職員の員数等の特例）
第９５条　多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が２０人未満である場合は、第４１条第７項、第５５条第７項及び第８項、第６２条第７項、第６６条第５項並びに第８０条第５項（第９３条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定障害児通所支援等基準条例の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定障害児通所支援等基準条例第５条第１項第２号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、１人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２　多機能型事業所は、第４１条第１項第４号及び第８項、第５５条第１項第３号及び第９項、第６２条第１項第４号及び第８項、第６６条第１項第４号及び第６項並びに第８０条第１項第３号及び第６項（これらの規定を第９３条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
(１)　利用者の数の合計が６０以下　１以上
(２)　利用者の数の合計が６１以上　１に、利用者の数の合計が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
（設備の特例）
第９６条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
第１０章　雑則
（電磁的記録等）
第９７条　障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）
２　当分の間、第１号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第４１条第１項第３号アの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数の合計以上の数とする。
(１)　次のアからウまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれアからウまでに掲げる数
ア　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数
イ　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数
ウ　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数
(２)　前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を１０で除した数
３　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合の前項の利用者の数は、推定数による。
（宿泊型自立訓練に関する経過措置）
４　法附則第４８条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第４６条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第５０条の２第１項第１号に規定する精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）及び法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第２１条の８に規定する知的障害者通勤寮（以下「知的障害者通勤寮」という。次項に規定するものを除く。）の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）について、第６１条第３項の規定を適用する場合においては、同項第１号ア中「１人」とあるのは精神障害者生活訓練施設（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第１６９号。以下「整備省令」という。）第１条第１号の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成１２年厚生省令第８７号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）附則第３条の適用を受けていたものを除く。）については「２人以下」と、精神障害者生活訓練施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第３条の適用を受けていたものに限る。）及び知的障害者通勤寮については「４人以下」と、「一の居室の面積は」とあるのは「利用者１人当たりの床面積は」と、同号イ中「７．４３平方メートル」とあるのは精神障害者生活訓練施設については「４．４平方メートル」と、知的障害者通勤寮については「６．６平方メートル」とする。
５　整備省令第１条第６号の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成１５年厚生労働省令第２２号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）附則第４条の適用を受けていた知的障害者通勤寮の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）については、第６１条第３項の規定を適用する場合においては、同項第１号ア中「１人」とあるのは「原則として４人以下」と、同号イ中「７．４３平方メートル」とあるのは「３．３平方メートル」とする。
（身体障害者更生施設等に関する経過措置）
６　法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第２９条に規定する身体障害者更生施設、同法第３０条に規定する身体障害者療護施設若しくは同法第３１条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）、旧精神保健福祉法第５０条の２第１項第３号に規定する精神障害者福祉ホーム又は旧知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設（以下「知的障害者更生施設」という。）若しくは同法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合は、当分の間、第１１条第１項、第４０条第１項（第５８条及び第７３条において準用する場合を含む。）、第６１条第１項又は第７９条第１項（第９３条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。
（従たる事業所に関する経過措置）
７　身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援A型の事業又は就労継続支援B型の事業を行う場合において、施行日において現に存する分場（整備省令第３１条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成１５年厚生労働省令第２１号）第５１条第２項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第２３条第２項及び第４７条第２項に規定する分場の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）をいう。）を生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第４２条第２項及び第３項（これらの規定を第５８条、第６３条及び第７３条において準用する場合を含む。）並びに第８１条第２項及び第３項（これらの規定を第９３条において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる職員（サービス管理責任者を除く。）のうち１人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
８　令和６年３月３１日までの間、第２６条（第５３条、第５８条、第６３条、第７３条、第９０条及び第９３条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第２６条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
９　令和６年３月３１日までの間、第２８条第２項及び第５１条第２項（第５８条、第６３条、第７３条、第９０条及び第９３条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
附　則（令和６年３月２６日条例第２０号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第３条の改正規定、第６３条の次に第６３条の２から第６３条の８までを加える改正規定、第７２条の次に第７２条の２を加える改正規定並びに第９０条及び第９３条の改正規定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。