○八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
令和３年１２月６日
条例第７３号
	改正　令和５年９月８日条例第３６号	令和６年３月２６日条例第１９号	
目次
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第１節　基本方針（第４条）
第２節　人員に関する基準（第５条―第７条）
第３節　設備に関する基準（第８条）
第４節　運営に関する基準（第９条―第４６条）
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準（第４７条―第４９条）
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第５０条―第５４条）
第３章　療養介護
第１節　基本方針（第５５条）
第２節　人員に関する基準（第５６条・第５７条）
第３節　設備に関する基準（第５８条）
第４節　運営に関する基準（第５９条―第８２条）
第４章　生活介護
第１節　基本方針（第８３条）
第２節　人員に関する基準（第８４条―第８６条）
第３節　設備に関する基準（第８７条）
第４節　運営に関する基準（第８８条―第１００条）
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準（第１０１条―第１０４条）
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第１０５条―第１０７条）
第５章　短期入所
第１節　基本方針（第１０８条）
第２節　人員に関する基準（第１０９条・第１１０条）
第３節　設備に関する基準（第１１１条）
第４節　運営に関する基準（第１１２条―第１１９条）
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準（第１２０条―第１２２条）
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第１２３条・第１２４条）
第６章　重度障害者等包括支援
第１節　基本方針（第１２５条）
第２節　人員に関する基準（第１２６条・第１２７条）
第３節　設備に関する基準（第１２８条）
第４節　運営に関する基準（第１２９条―第１３５条）
第７章　自立訓練（機能訓練）
第１節　基本方針（第１３６条）
第２節　人員に関する基準（第１３７条・第１３８条）
第３節　設備に関する基準（第１３９条）
第４節　運営に関する基準（第１４０条―第１４３条）
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準（第１４４条―第１４６条）
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第１４７条―第１４９条）
第８章　自立訓練（生活訓練）
第１節　基本方針（第１５０条）
第２節　人員に関する基準（第１５１条・第１５２条）
第３節　設備に関する基準（第１５３条）
第４節　運営に関する基準（第１５４条―第１５８条）
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準（第１５９条―第１６１条）
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第１６２条―第１６４条）
第８章の２　就労選択支援
第１節　基本方針（第１６４条の２）
第２節　人員に関する基準（第１６４条の３・第１６４条の４）
第３節　設備に関する基準（第１６４条の５）
第４節　運営に関する基準（第１６４条の６―第１６４条の９）
第９章　就労移行支援
第１節　基本方針（第１６５条）
第２節　人員に関する基準（第１６６条―第１６８条）
第３節　設備に関する基準（第１６９条・第１７０条）
第４節　運営に関する基準（第１７１条―第１７６条）
第１０章　就労継続支援A型
第１節　基本方針（第１７７条）
第２節　人員に関する基準（第１７８条・第１７９条）
第３節　設備に関する基準（第１８０条）
第４節　運営に関する基準（第１８１条―第１９１条）
第１１章　就労継続支援B型
第１節　基本方針（第１９２条）
第２節　人員に関する基準（第１９３条）
第３節　設備に関する基準（第１９４条）
第４節　運営に関する基準（第１９５条・第１９６条）
第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第１９７条―第２００条）
第１２章　就労定着支援
第１節　基本方針（第２０１条）
第２節　人員に関する基準（第２０２条・第２０３条）
第３節　設備に関する基準（第２０４条）
第４節　運営に関する基準（第２０５条―第２１１条）
第１３章　自立生活援助
第１節　基本方針（第２１２条）
第２節　人員に関する基準（第２１３条・第２１４条）
第３節　設備に関する基準（第２１５条）
第４節　運営に関する基準（第２１６条―第２１９条）
第１４章　共同生活援助
第１節　基本方針（第２２０条）
第２節　人員に関する基準（第２２１条・第２２２条）
第３節　設備に関する基準（第２２３条）
第４節　運営に関する基準（第２２４条―第２３６条）
第５節　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針（第２３７条・第２３８条）
第２款　人員に関する基準（第２３９条・第２４０条）
第３款　設備に関する基準（第２４１条）
第４款　運営に関する基準（第２４２条―第２４６条）
第６節　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針（第２４７条・第２４８条）
第２款　人員に関する基準（第２４９条・第２５０条）
第３款　設備に関する基準（第２５１条）
第４款　運営に関する基準（第２５２条―第２５７条）
第１５章　多機能型に関する特例（第２５８条・第２５９条）
第１６章　離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準（第２６０条―第２６４条）
第１７章　雑則（第２６５条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第３０条第１項第２号イ、第４１条の２第１項第１号及び第２号並びに第４３条第１項及び第２項の規定に基づき、八王子市における指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　利用者　障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。
(２)　支給決定　法第１９条第１項に規定する支給決定をいう。
(３)　支給決定障害者等　法第５条第２４項に規定する支給決定障害者等をいう。
(４)　支給量　法第２２条第７項に規定する支給量をいう。
(５)　受給者証　法第２２条第８項に規定する受給者証をいう。
(６)　支給決定の有効期間　法第２３条に規定する支給決定の有効期間をいう。
(７)　指定障害福祉サービス事業者　法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。
(８)　指定障害福祉サービス事業者等　法第２９条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。
(９)　指定障害福祉サービス　法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。
(１０)　指定障害福祉サービス等　法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。
(１１)　指定障害福祉サービス等費用基準額　指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用（法第２９条第１項に規定する特定費用をいう。以下同じ。）を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。
(１２)　利用者負担額　指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第４２条の２によって読み替えられた法第５８条第３項第１号に規定する指定療養介護医療（以下「指定療養介護医療」という。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第７０条第２項において準用する法第５８条第４項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。
(１３)　法定代理受領　法第２９条第４項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第７０条第２項において準用する法第５８条第５項の規定により支給決定障害者（法第１９条第１項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。）が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう。
(１４)　基準該当障害福祉サービス　法第３０条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。
(１５)　共生型障害福祉サービス　法第４１条の２第１項の申請に係る法第２９条第１項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。
(１６)　常勤換算方法　事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
(１７)　多機能型　第８３条に規定する指定生活介護の事業、第１３６条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、第１５０条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、第１６５条に規定する指定就労移行支援の事業、第１７７条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び第１９２条に規定する指定就労継続支援B型の事業並びに八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和元年八王子市条例第６号。以下「指定障害児通所支援等基準条例」という。）第４条に規定する指定児童発達支援の事業、指定障害児通所支援等基準条例第７８条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定障害児通所支援等基準条例第９０条に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定障害児通所支援等基準条例第９８条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち２以上の事業を一体的に行うこと（指定障害児通所支援等基準条例に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。
（指定障害福祉サービス事業者の一般原則）
第３条　指定障害福祉サービス事業者（第３章、第４章、第７章、第８章及び第９章から第１４章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない。
２　指定障害福祉サービス事業者は、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３　指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４　指定障害福祉サービス事業者は、利用者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。
５　指定障害福祉サービス事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。
６　指定障害福祉サービス事業者は、その事業活動を通じて障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。）の受注機会の増大に協力するよう努めなければならない。
第２章　居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
第１節　基本方針
第４条　居宅介護に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定居宅介護」という。）の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
２　重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
３　同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
４　行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５条　指定居宅介護の事業を行う者（以下この章、第２４７条及び第２５５条第２項において「指定居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下この章において「指定居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節及び第４節において同じ。）の員数は、常勤換算方法で、２．５以上とする。
２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模（当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模）に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて常勤換算方法によることができる。
３　前項の事業の規模は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、前項の事業の規模は推定数とする。
（管理者）
第６条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（準用）
第７条　前２条の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する第５条第１項中「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第８条　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項の規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第９条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第３１条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を文書により得なければならない。
２　指定居宅介護事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７７条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（契約支給量の報告等）
第１０条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定居宅介護の量（以下この章において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下この章において「受給者証記載事項」という。）を支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
２　前項の契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えてはならない。
３　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し遅滞なく報告しなければならない。
４　前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）
第１１条　指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んではならない。
（連絡調整に対する協力）
第１２条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１３条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格の確認）
第１４条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。
（介護給付費の支給の申請に係る援助）
第１５条　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、居宅介護に係る支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第１６条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第１７条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第１８条　指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１９条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。
（指定居宅介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第２０条　指定居宅介護事業者が、指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者等に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
２　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに掲げる支払については、この限りでない。
（利用者負担額等の受領）
第２１条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、支給決定障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
４　指定居宅介護事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
５　指定居宅介護事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。
（利用者負担額に係る管理）
第２２条　指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第２９条第３項（法第３１条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
（介護給付費の額に係る通知等）
第２３条　指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、第２１条第２項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない。
（指定居宅介護の基本取扱方針）
第２４条　指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定居宅介護の具体的取扱方針）
第２５条　指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１)　指定居宅介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うこと。
(２)　指定居宅介護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮すること。
(３)　指定居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。
(４)　指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。
(５)　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。
（居宅介護計画の作成）
第２６条　サービス提供責任者（第５条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節において同じ。）は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。
２　サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画を利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児の保護者に対して指定計画相談支援（法第５１条の１７第２項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）又は指定障害児相談支援（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２６第２項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を行う者（以下これらを総称して「指定特定相談支援事業者等」という。）に交付しなければならない。
３　サービス提供責任者は、第１項の居宅介護計画の作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする。
４　第１項及び第２項の規定は、前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２７条　指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。
（緊急時等の対応）
第２８条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給決定障害者等に関する市町村への通知）
第２９条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第３０条　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２　指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３　サービス提供責任者は、第２６条に規定する業務のほか、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。
４　サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
（運営規程）
第３１条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第３６条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(８)　虐待の防止のための措置に関する事項
(９)　緊急やむを得ない場合に第３７条第１項に規定する身体的拘束等を行う際の手続
(１０)　その他運営に関する重要事項
（介護等の総合的な提供）
第３２条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第３３条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供しなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のために、外部の研修実施機関が行う研修（以下「外部研修」という。）その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
４　指定居宅介護事業者は、適切な指定居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第３４条　指定居宅介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）
第３５条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定居宅介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定居宅介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該指定居宅介護事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
４　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、食中毒が発生しないように、必要な措置を講ずるとともに、食中毒の発生の防止に係る研修を実施するよう努めなければならない。
（掲示）
第３６条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体的拘束等の禁止）
第３７条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　前項の緊急やむを得ない場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(１)　利用者又は他の利用者等の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。
(２)　身体的拘束等を行う以外に当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための手段がないこと。
(３)　身体的拘束等が一時的なものであること。
３　指定居宅介護事業者は、身体的拘束等を行う場合は、あらかじめ指定する複数の者をもって構成する組織体での判断を必要とし、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について検討した過程その他必要な事項を記録しなければならない。
４　指定居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（秘密保持等）
第３８条　指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定居宅介護事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
（情報の提供等）
第３９条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与等の禁止）
第４０条　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）
第４１条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第１１条第２項の規定により都道府県知事（指定都市にあっては、指定都市の市長）が行う報告若しくは指定居宅介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
５　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第４８条第１項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６　指定居宅介護事業者は、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、第３項から前項までの改善の内容を都道府県知事、市町村又は市町村長に報告しなければならない。
７　指定居宅介護事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（事故発生時の対応）
第４２条　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　指定居宅介護事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（虐待の防止）
第４３条　指定居宅介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定居宅介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定居宅介護事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(３)　前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（会計の区分）
第４４条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）
第４５条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から５年間保存しなければならない。
（準用）
第４６条　第９条から前条までの規定は、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第４６条第１項において準用する第３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第４６条第１項において準用する次条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第４６条第１項において準用する第２１条第２項」と、第２５条第１号中「次条第１項」とあるのは「第４６条第１項において準用する次条第１項」と、第２６条第１項中「第５条第２項」とあるのは「第７条において準用する第５条第２項」と、第３０条第３項中「第２６条」とあるのは「第４６条第１項において準用する第２６条」と、第３１条中「第３６条第１項」とあるのは「第４６条第１項において準用する第３６条第１項」と、第３２条中「食事等の介護」とあるのは「食事等の介護、外出時における移動中の介護」と読み替えるものとする。
２　第９条から第３１条まで及び第３３条から前条までの規定は、同行援護及び行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第４６条第２項において準用する第３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第４６条第２項において準用する次条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第４６条第２項において準用する第２１条第２項」と、第２５条第１号中「次条第１項」とあるのは「第４６条第２項において準用する次条第１項」と、第２６条第１項中「第５条第２項」とあるのは「第７条において準用する第５条第２項」と、第３０条第３項中「第２６条」とあるのは「第４６条第２項において準用する第２６条」と、第３１条中「第３６条第１項」とあるのは「第４６条第２項において準用する第３６条第１項」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（共生型居宅介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準）
第４７条　居宅介護に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う指定訪問介護事業者（八王子市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第７９号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護（指定居宅サービス等基準条例第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の利用者の数を指定訪問介護の利用者の数及び共生型居宅介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必要とされる数以上であること。
(２)　共生型居宅介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定居宅介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型重度訪問介護の事業を行う指定訪問介護事業者の基準）
第４８条　重度訪問介護に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型重度訪問介護」という。）の事業を行う指定訪問介護事業者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定訪問介護事業所の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護の利用者の数を指定訪問介護の利用者の数及び共生型重度訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必要とされる数以上であること。
(２)　共生型重度訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第４９条　第４条（第３項及び第４項を除く。）、第５条第２項及び第３項、第６条並びに前節（第４６条を除く。）の規定は、共生型居宅介護及び共生型重度訪問介護の事業について準用する。
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（従業者の員数）
第５０条　居宅介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当居宅介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当居宅介護事業者」という。）が、当該事業を行う事業所（以下この節において「基準該当居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（基準該当居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。）の員数は、３人以上とする。
２　離島その他の地域であってこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居宅介護事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とする。
３　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。
（管理者）
第５１条　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該基準該当居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（設備及び備品等）
第５２条　基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の制限）
第５３条　基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する居宅介護が次の各号のいずれにも該当する場合には、この限りでない。
(１)　当該居宅介護に係る利用者が、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護のみによっては必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合
(２)　当該居宅介護が第５０条第３項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合
(３)　当該居宅介護を提供する従業者の当該居宅介護に従事する時間の合計が、当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計のおおむね２分の１を超えない場合
２　基準該当居宅介護事業者は、前項ただし書の規定に基づき、従業者にその同居の家族である利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条第１項において準用する第２６条の居宅介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当居宅介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該従業者に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営に関する基準）
第５４条　第４条第１項及び第４節（第２１条第１項、第２２条、第２３条第１項、第２７条、第３２条、第３７条及び第４６条を除く。）の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第５４条第１項において準用する第３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第５４条第１項において準用する次条第２項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第５４条第１項において準用する第２１条第２項」と、第２５条第１号中「次条第１項」とあるのは「第５４条第１項において準用する次条第１項」と、第２６条第１項中「第５条第２項」とあるのは「第５０条第３項」と、第３０条第３項中「第２６条」とあるのは「第５４条第１項において準用する第２６条」と、第３１条中「第３６条第１項」とあるのは「第５４条第１項において準用する第３６条第１項」と読み替えるものとする。
２　第４条第２項から第４項まで並びに第４節（第２１条第１項、第２２条、第２３条第１項、第２７条、第３２条、第３７条及び第４６条を除く。）並びに第５０条から前条までの規定は、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第５４条第２項において準用する第３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第５４条第２項において準用する次条第２項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第５４条第２項において準用する第２１条第２項」と、第２５条第１号中「次条第１項」とあるのは「第５４条第２項において準用する次条第１項」と、第２６条第１項中「第５条第２項」とあるのは「第５０条第３項」と、第３０条第３項中「第２６条」とあるのは「第５４条第２項において準用する第２６条」と、第３１条中「第３６条第１項」とあるのは「第５４条第２項において準用する第３６条第１項」と、第５３条第１項第２号中「第５０条第３項」とあるのは「第５４条第２項において準用する第５０条第３項」と、同条第２項中「次条第１項」とあるのは「第５４条第２項」と読み替えるほか、重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービスの事業について準用する場合に限り、第５０条中「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。
第３章　療養介護
第１節　基本方針
第５５条　療養介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定療養介護」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下「省令」という。）第２条の２に規定する者に対して、当該者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第５６条　指定療養介護の事業を行う者（以下「指定療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定療養介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医師　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６５条第４項第１号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上
(２)　看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。）　指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上
(３)　生活支援員　指定療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上置かれている指定療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を２で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
(４)　サービス管理責任者（指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）　指定療養介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項の指定療養介護の単位は、指定療養介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
４　第１項に規定する指定療養介護事業所の従業者（第１号及び第２号に掲げる者を除く。）は、専ら当該指定療養介護事業所の職務に従事する者又は指定療養介護の単位ごとに専ら当該指定療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
５　第１項第３号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設（児童福祉法第４２条第２号に規定する医療型障害児入所施設をいう。以下この項及び第５８条第３項において同じ。）に係る指定障害児入所施設（同法第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下同じ。）の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援（同項に規定する指定入所支援をいう。次項及び第５８条第３項において同じ。）とを同一の施設において一体的に提供している場合については、東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第１４０号。第５８条第３項において「都条例」という。）第５１条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなす。
８　指定療養介護事業者が、指定発達支援医療機関（児童福祉法第７条第２項に規定する指定発達支援医療機関をいう。）の設置者である場合であって、療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供しているときは、指定発達支援医療機関として適切な医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることをもって、第１項から第６項までに規定する基準を満たしているものとみなす。
（管理者）
第５７条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
第３節　設備に関する基準
（設備）
第５８条　指定療養介護事業所は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する病院として必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。
２　前項に規定する設備は、専ら当該指定療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
３　指定療養介護事業者が、医療型障害児入所施設に係る指定障害児入所施設の指定を受け、かつ、指定療養介護と指定入所支援とを同一の施設において一体的に提供している場合については、都条例第５２条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前２項に規定する基準を満たしているものとみなす。
第４節　運営に関する基準
（契約支給量の報告等）
第５９条　指定療養介護事業者は、入所又は退所に際しては、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（以下この章において「受給者証記載事項」という。）を支給決定障害者の受給者証に記載しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、指定療養介護の利用に係る契約をしたときは受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。
３　前２項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（サービスの提供の記録）
第６０条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、当該指定療養介護の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定療養介護を提供したことについて確認を受けなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第６１条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定療養介護事業者は、法定代理受領を行わない指定療養介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定療養介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第７０条第２項において準用する法第５８条第４項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額の支払を受けるものとする。
３　指定療養介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　日用品費
(２)　前号に掲げるもののほか、指定療養介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定療養介護事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
５　指定療養介護事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（利用者負担額に係る管理）
第６２条　指定療養介護事業者は、支給決定障害者が同一の月に当該指定療養介護事業者が提供する指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定療養介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額及び指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第７０条第２項において準用する法第５８条第４項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費の額を控除して得た額の合計額（以下この条において「利用者負担額等合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業者は、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
（介護給付費の額に係る通知等）
第６３条　指定療養介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定療養介護に係る介護給付費及び療養介護医療費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る介護給付費及び療養介護医療費の額を通知しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、第６１条第２項の法定代理受領を行わない指定療養介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定療養介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者に対して交付しなければならない。
（指定療養介護の取扱方針）
第６４条　指定療養介護事業者は、次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
３　指定療養介護事業所の従業者は、指定療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定療養介護事業者は、その提供する指定療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（療養介護計画の作成等）
第６５条　指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下この章において「アセスメント」という。）を行うとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
３　アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
４　アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
５　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
６　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者及び当該利用者に対する指定療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
７　サービス管理責任者は、第５項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
８　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者及び指定特定相談支援事業者等に交付しなければならない。
９　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。
１０　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に利用者に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１１　第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する療養介護計画の変更について準用する。
（サービス管理責任者の責務）
第６６条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定療養介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
(３)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
２　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
（相談及び援助）
第６７条　指定療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（機能訓練）
第６８条　指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第６９条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３　指定療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　指定療養介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
５　指定療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（その他のサービスの提供）
第７０条　指定療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２　指定療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族の交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第７１条　従業者は、現に指定療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給決定障害者に関する市町村への通知）
第７２条　指定療養介護事業者は、指定療養介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１)　正当な理由なしに指定療養介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
(２)　偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は療養介護医療費を受け、又は受けようとしたとき。
（管理者の責務）
第７３条　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
２　指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第７４条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第７９条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員
(４)　指定療養介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(５)　サービス利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１０)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１１)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第７５条　指定療養介護事業者は、利用者に対し、適切な指定療養介護を提供できるよう、指定療養介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに、当該指定療養介護事業所の従業者によって指定療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定療養介護事業者は、従業者の資質の向上のために、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
４　指定療養介護事業者は、適切な指定療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）
第７６条　指定療養介護事業者は、利用定員を超えて指定療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第７７条　指定療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制、地域との連携の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、それらを定期的に従業者、利用者及び利用者の家族等に周知しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
３　指定療養介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）
第７８条　指定療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　指定療養介護事業者は、当該指定療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定療養介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該指定療養介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
第７９条　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定療養介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定療養介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（地域との連携等）
第８０条　指定療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（記録の整備）
第８１条　指定療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定療養介護事業者は、利用者に対する指定療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定療養介護を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　第６５条第１項に規定する療養介護計画
(２)　第６０条第１項に規定するサービスの提供の記録
(３)　第７２条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第３７条第３項に規定する身体的拘束等の記録
(５)　次条において準用する第４１条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第４２条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第８２条　第９条、第１１条、第１２条、第１４条から第１７条まで、第２０条、第３４条、第３７条から第３９条（第２項を除く。）まで及び第４０条から第４３条までの規定は、指定療養介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第７４条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第６１条第１項」と読み替えるものとする。
第４章　生活介護
第１節　基本方針
第８３条　生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第２条の４に規定する者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第８４条　指定生活介護の事業を行う者（以下「指定生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定生活介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医師　利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
(２)　看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第７章、第８章及び第１６章において同じ。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（ア）から（ウ）までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ（ア）から（ウ）までに掲げる数とする。
(ア)　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数以上
(イ)　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数以上
(ウ)　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数以上
イ　看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、１以上とする。
ウ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、指定生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする。
エ　生活支援員の数は、指定生活介護の単位ごとに、１以上とする。
(３)　サービス管理責任者　指定生活介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項の指定生活介護の単位は、指定生活介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
４　第１項第２号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項及び前項に規定する指定生活介護事業所の従業者は、専ら当該指定生活介護事業所の職務に従事する者又は指定生活介護の単位ごとに専ら当該指定生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６　第１項第２号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第８５条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（サービス管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（準用）
第８６条　第５７条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備）
第８７条　指定生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
４　第１項に規定する設備は、専ら当該指定生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第４節　運営に関する基準
（利用者負担額等の受領）
第８８条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定生活介護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　創作的活動に係る材料費
(３)　日用品費
(４)　前３号に掲げるもののほか、指定生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５　指定生活介護事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
６　指定生活介護事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（介護）
第８９条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２　指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
３　指定生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　指定生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
５　指定生活介護事業者は、常時１人以上の従業者を介護に従事させなければならない。
６　指定生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（生産活動）
第９０条　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努めなければならない。
２　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
３　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
４　指定生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、防設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（工賃の支払）
第９１条　指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第９２条　指定生活介護事業者は、障害者の職場への定着を促進するため、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。）等の関係機関と連携して、当該障害者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２　指定生活介護事業者は、当該指定生活介護事業者が提供する指定生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者が、第２０１条に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、第２０２条第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（食事）
第９３条　指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
２　指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
３　調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
４　指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
（健康管理）
第９４条　指定生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（支給決定障害者に関する市町村への通知）
第９５条　指定生活介護事業者は、指定生活介護を受けている支給決定障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(１)　正当な理由なしに指定生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
(２)　偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。
（運営規程）
第９６条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第９９条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　指定生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(１０)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１１)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１２)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１３)　その他運営に関する重要事項
（衛生管理等）
第９７条　指定生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　指定生活介護事業者は、当該指定生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定生活介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該指定生活介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（協力医療機関）
第９８条　指定生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（当該指定生活介護事業所との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。）を定めておかなければならない。
（掲示）
第９９条　指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定生活介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定生活介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（準用）
第１００条　第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条及び第８１条の規定は、指定生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第８８条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第８８条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１００条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１００条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第１００条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１００条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１００条」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（共生型生活介護の事業を行う指定児童発達支援事業者等の基準）
第１０１条　生活介護に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型生活介護」という。）の事業を行う指定児童発達支援事業者（指定障害児通所支援等基準条例第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業者（指定障害児通所支援等基準条例第７９条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定児童発達支援事業所（指定障害児通所支援等基準条例第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。第２５８条において同じ。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定障害児通所支援等基準条例第７９条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。第２５８条において同じ。）（以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定児童発達支援事業所等が提供する指定児童発達支援（指定障害児通所支援等基準条例第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）又は指定放課後等デイサービス（指定障害児通所支援等基準条例第７８条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）（以下「指定児童発達支援等」という。）を受ける障害児の数を、指定児童発達支援等を受ける障害児の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定児童発達支援事業所等として必要とされる数以上であること。
(２)　共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
第１０２条　共生型生活介護の事業を行う指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第１０５条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（八王子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２５年八王子市条例第１７号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）第５９条の３第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第１０５条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第５９条の３第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準条例第１０７条第１項又は指定地域密着型サービス基準条例第５９条の５第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。）の面積を、指定通所介護（指定居宅サービス等基準条例第１０４条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準条例第５９条の２に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第１０３条　共生型生活介護の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（八王子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成２５年八王子市条例第１８号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項若しくは第１９１条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する登録者をいう。以下同じ。）の数と共生型生活介護、共生型自立訓練（機能訓練）（第１４４条に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。）若しくは共生型自立訓練（生活訓練）（第１５９条に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。）又は共生型児童発達支援（指定障害児通所支援等基準条例第５６条に規定する共生型児童発達支援をいう。）若しくは共生型放課後等デイサービス（指定障害児通所支援等基準条例第８５条に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。）（以下「共生型通いサービス」という。）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条、第１４５条及び第１６０条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第７項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第１０６条において同じ。）（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準条例第８１条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準条例第１９０条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４３条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項若しくは第１９１条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この条、第１４５条及び第１６０条において同じ。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準条例第８６条第２項第１号若しくは第１９５条第２項第１号又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４８条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。以下同じ。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条若しくは第１９１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条に規定する基準を満たしていること。
(５)　共生型生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１０４条　第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第５７条、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第８３条、第８５条及び前節（第１００条を除く。）の規定は、共生型生活介護の事業について準用する。
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（基準該当生活介護の基準）
第１０５条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（第２６０条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当生活介護事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業者等であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。
(２)　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(３)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(４)　基準該当生活介護を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第１０６条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者を除く。以下この条、第１２３条、第１４８条及び第１６３条において同じ。）が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護を除く。以下この条、第１２３条、第１４８条及び第１６３条において同じ。）のうち通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する通いサービスを除く。以下この条、第１２３条、第１４８条及び第１６３条において同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条、第１２３条、第１４８条及び第１６３条において同じ。）を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する登録者を除く。第１４８条及び第１６３条において同じ。）の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等（サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条、第１２３条、第１４８条及び第１６３条において同じ。）にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４８条第２項第１号に規定する居間及び食堂を除く。第１４８条及び第１６３条において同じ。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条又は第１９１条に規定する基準を満たしていること。
(５)　この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１０７条　第８８条第２項から第６項までの規定は、基準該当生活介護の事業について準用する。
第５章　短期入所
第１節　基本方針
第１０８条　短期入所に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定短期入所」という。）の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１０９条　法第５条第８項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所（以下この章において「指定短期入所事業所」という。）として当該施設と一体的に運営を行う事業所（以下この章において「併設事業所」という。）を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる数とする。
(１)　指定障害者支援施設（法第２９条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）その他の法第５条第８項に規定する施設（入所によるものに限り、次号に掲げるものを除く。以下この章において「入所施設等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合　当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
(２)　第１５１条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（省令第２５条第７号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。）、第２２１条第１項に規定する指定共同生活援助事業者、第２３７条に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は第２４９条第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）事業者等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合　ア又はイに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　指定短期入所と同時に第１５０条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（省令第２５条第７号に規定する宿泊型自立訓練に係るものに限る。）、第２２０条に規定する指定共同生活援助、第２３７条に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助又は第２４７条に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を提供する時間帯　指定自立訓練（生活訓練）事業所等（当該指定自立訓練（生活訓練）事業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練（生活訓練）事業所（第１５１条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所（第２２１条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。）、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（第２３９条第１項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（第２４９条第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。））の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
イ　指定短期入所を提供する時間帯（アに掲げるものを除く。）　次の（ア）又は（イ）に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数
(ア)　当該日の指定短期入所の利用者の数が６以下　１以上
(イ)　当該日の指定短期入所の利用者の数が７以上　１に当該日の指定短期入所の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　法第５条第８項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所（以下この章において「空床利用型事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる数とする。
(１)　入所施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合　当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上
(２)　指定自立訓練（生活訓練）事業者等（第２３７条に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者を除く。）である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合　ア又はイに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　指定短期入所と同時に指定自立訓練（生活訓練）等（第２３７条に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助を除く。）を提供する時間帯　当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等（日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。以下このアにおいて同じ。）の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
イ　指定短期入所を提供する時間帯（アに掲げるものを除く。）　次の（ア）又は（イ）に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数
(ア)　当該日の指定短期入所の利用者の数が６以下　１以上
(イ)　当該日の指定短期入所の利用者の数が７以上　１に当該日の指定短期入所の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
３　併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所（以下この章において「単独型事業所」という。）に置くべき生活支援員の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる数とする。
(１)　指定生活介護事業所、第１３７条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所、第１５１条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所、第１６６条第１項に規定する指定就労移行支援事業所、第１７８条第１項に規定する指定就労継続支援A型事業所、指定就労継続支援B型事業所（第１９２条に規定する指定就労継続支援B型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所（児童福祉法第２１条の５の３第１項に規定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）（以下この章において「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業を行う場合　ア又はイに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　指定生活介護、第１３６条に規定する指定自立訓練（機能訓練）、第１５０条に規定する指定自立訓練（生活訓練）、第１７７条に規定する指定就労継続支援A型、第１９２条に規定する指定就労継続支援B型、第２２０条に規定する指定共同生活援助、第２３７条に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助、第２４７条に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助又は児童福祉法第２１条の５の３第１項に規定する指定通所支援のサービス提供時間　当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
イ　指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、アに掲げる時間以外の時間　次の（ア）又は（イ）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数
(ア)　当該日の利用者の数が６以下　１以上
(イ)　当該日の利用者の数が７以上　１に当該日の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合　前号の（ア）又は（イ）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ前号の（ア）又は（イ）に掲げる数
（準用）
第１１０条　第５７条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第１１１条　指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第５条第８項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。
２　併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第５条第８項に規定する施設（以下この章において「併設本体施設」という。）の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の利用者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。
３　空床利用型事業所にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとする。
４　単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を設けなければならない。
５　前項に規定する設備の基準は次のとおりとする。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ　地階に設けてはならないこと。
ウ　利用者１人当たりの床面積は、収納設備等を除き８平方メートル以上とすること。
エ　寝台又はこれに代わる設備を備えること。
オ　ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(２)　食堂
ア　食事の提供に支障がない広さを有すること。
イ　必要な備品を備えること。
(３)　浴室　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　洗面所
ア　居室のある階ごとに設けること。
イ　利用者の特性に応じたものであること。
(５)　便所
ア　居室のある階ごとに設けること。
イ　利用者の特性に応じたものであること。
第４節　運営に関する基準
（指定短期入所の開始及び終了）
第１１２条　指定短期入所の事業を行う者（以下この章において「指定短期入所事業者」という。）は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。
２　指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。
（入退所の記録の記載等）
第１１３条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（以下この章において「受給者証記載事項」という。）を、支給決定障害者等の受給者証に記載しなければならない。
２　指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量の総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第１１４条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定短期入所事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給決定障害者等から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　光熱水費
(３)　日用品費
(４)　前３号に掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号及び第２号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５　指定短期入所事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しなければならない。
６　指定短期入所事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得なければならない。
（指定短期入所の取扱方針）
第１１５条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
２　指定短期入所事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
３　指定短期入所事業所の従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（サービスの提供）
第１１６条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２　指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３　指定短期入所事業者は、その利用者に対して、支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。
４　指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行わなければならない。
５　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。
（運営規程）
第１１７条　指定短期入所事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項（第１０９条第２項の規定の適用を受ける施設にあっては、第３号を除く。）に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員
(４)　指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
(５)　サービス利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１０)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１１)　その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第１１８条　指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者の数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(１)　併設事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
(２)　空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員（第２２１条第１項に規定する指定共同生活援助事業所又は第２４９条第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にあっては、共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）及びユニット（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）の入居定員）及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
(３)　単独型事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者の数
（準用）
第１１９条　第９条、第１１条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第２９条、第３４条、第３７条から第４５条まで、第６７条、第７３条、第７５条、第７７条、第８０条、第９４条及び第９７条から第９９条までの規定は、指定短期入所の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１１７条」と、第２０条第２項」中「次条第１項」とあるのは「第１１４条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１１４条第２項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１１９条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準）
第１２０条　短期入所に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型短期入所」という。）の事業を行う指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準条例第１３９条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業者（八王子市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第８２号。以下「指定介護予防居宅サービス等基準条例」という。）第９７条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第１３９条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防居宅サービス等基準条例第９７条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）の居室の面積を、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準条例第１４６条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防居宅サービス等基準条例第９６条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。）（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の利用者の数と共生型短期入所の利用者の数の合計数で除して得た面積が１０．６５平方メートル以上であること。
(２)　指定短期入所生活介護事業所等の従業者の員数が、当該指定短期入所生活介護事業所等が提供する指定短期入所生活介護等の利用者の数を指定短期入所生活介護等の利用者の数及び共生型短期入所の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第１２１条　共生型短期入所の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室（指定地域密着型サービス基準条例第８６条第２項第２号ウ若しくは第１９５条第２項第２号ウ又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４８条第２項第２号ウに規定する個室をいう。以下この号において同じ。）以外の宿泊室を設ける場合は、当該個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第５項若しくは第１９１条第６項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第５項に規定する宿泊サービスをいう。次号において同じ。）の利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね７．４３平方メートル以上であること。
(２)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する宿泊サービスの利用者の数を宿泊サービスの利用者の数及び共生型短期入所の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１２２条　第９条、第１１条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第２９条、第３４条、第３７条から第４５条まで、第５７条、第６７条、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第９４条、第９７条から第９９条まで、第１０８条及び前節（第１１８条及び第１１９条を除く。）の規定は、共生型短期入所の事業について準用する。
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第１２３条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第５項又は第１９１条第６項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。）を提供するものであること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。）を通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。）の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、６人）までの範囲内とすること。
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室（指定地域密着型サービス基準条例第８６条第２項第２号ウ又は第１９５条第２項第２号ウに規定する個室をいう。以下この号において同じ。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね７．４３平方メートル以上であること。
(４)　基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１２４条　第１１４条第２項から第６項までの規定は、基準該当短期入所の事業について準用する。
第６章　重度障害者等包括支援
第１節　基本方針
第１２５条　重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス（以下この章において「指定重度障害者等包括支援」という。）の事業は、常時介護を要する利用者であって、その介護の必要の程度が著しく高いものが自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、障害福祉サービスを包括的に提供し、生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１２６条　指定重度障害者等包括支援の事業を行う者（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。）は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事業者（指定療養介護事業者を除く。第１２９条において同じ。）又は指定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。
２　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援の事業を行う事業所（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業所」という。）ごとに、サービス提供責任者を１以上置かなければならない。
３　前項のサービス提供責任者は、指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるものでなければならない。
４　第２項のサービス提供責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第１２７条　第６条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第１２８条　第８条第１項の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（実施主体）
第１２９条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施設でなければならない。
（事業所の体制）
第１３０条　指定重度障害者等包括支援事業所は、利用者からの連絡に随時対応できる体制を有していなければならない。
２　指定重度障害者等包括支援事業所は、自ら又は第三者に委託することにより、２以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有していなければならない。
３　指定重度障害者等包括支援事業所は、その事業の主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有していなければならない。
（障害福祉サービスの提供に係る基準）
第１３１条　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第７４号）又は八王子市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第７６号）に規定する基準を満たさなければならない。
２　指定重度障害者等包括支援事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。）の提供をさせてはならない。
３　指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（短期入所及び共同生活援助に限る。）を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、この条例に規定する基準を満たさなければならない。
（指定重度障害者等包括支援の取扱方針）
第１３２条　指定重度障害者等包括支援事業者は、次条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定重度障害者等包括支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定重度障害者等包括支援事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
３　指定重度障害者等包括支援事業所の従業者は、指定重度障害者等包括支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定重度障害者等包括支援事業者は、その提供する指定重度障害者等包括支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（重度障害者等包括支援計画の作成）
第１３３条　サービス提供責任者は、利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、週を単位として、具体的なサービスの内容等を記載した重度障害者等包括支援計画を作成しなければならない。
２　サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するとともに、当該重度障害者等包括支援計画を利用者及びその同居の家族並びに指定特定相談支援事業者等に交付しなければならない。
３　サービス提供責任者は、重度障害者等包括支援計画作成後においても、当該重度障害者等包括支援計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該重度障害者等包括支援計画の変更を行うものとする。
４　第１項及び第２項の規定は、前項に規定する重度障害者等包括支援計画の変更について準用する。
（運営規程）
第１３４条　指定重度障害者等包括支援事業者は、指定重度障害者等包括支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　指定重度障害者等包括支援を提供できる利用者の数
(４)　指定重度障害者等包括支援の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　事業の主たる対象とする利用者
(８)　虐待の防止のための措置に関する事項
(９)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１０)　その他運営に関する重要事項
（準用）
第１３５条　第９条から第２１条まで、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条第４項、第３３条（第１項及び第２項を除く。）から第４５条まで及び第７３条の規定は、指定重度障害者等包括支援の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１３４条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１３５条において準用する次条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１３５条において準用する第２１条第２項」と読み替えるものとする。
第７章　自立訓練（機能訓練）
第１節　基本方針
第１３６条　自立訓練（機能訓練）（省令第６条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（機能訓練）」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第１号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１３７条　指定自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上とする。
イ　看護職員の数は、指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
ウ　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
エ　生活支援員の数は、指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上とする。
(２)　サービス管理責任者　指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　指定自立訓練（機能訓練）事業者が、指定自立訓練（機能訓練）事業所における指定自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による指定自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、指定自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
３　第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４　第１項第１号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項、第２項及び前項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６　第１項第１号の看護職員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　第１項第１号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第２号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第１３８条　第５７条及び第８５条の規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第１３９条　第８７条の規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（利用者負担額等の受領）
第１４０条　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、指定自立訓練（機能訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（機能訓練）に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練（機能訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（機能訓練）において提供される便宜に要する費用のうち次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定自立訓練（機能訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、第１項から第３項までに係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
６　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（訓練）
第１４１条　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
２　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
３　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。
４　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定自立訓練（機能訓練）事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。
（地域生活への移行のための支援）
第１４２条　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第１６６条第１項に規定する指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。
２　指定自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。
（準用）
第１４３条　第９条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条及び第９２条から第９９条までの規定は、指定自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１４３条において準用する第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１４０条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１４３条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１４３条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第１４３条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１４３条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第１４３条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１４３条」と、第９６条中「第９９条第１項」とあるのは「第１４３条において準用する第９９条第１項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１４３条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
第１４４条　自立訓練（機能訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と共生型自立訓練（機能訓練）の利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型自立訓練（機能訓練）の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型自立訓練（機能訓練）の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者の基準）
第１４４条の２　共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定通所リハビリテーション事業者（指定居宅サービス等基準条例第１２８条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準条例第１２８条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の専用の部屋等の面積（当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２８項に規定する介護老人保健施設をいう。）又は介護医療院（同条第２９項に規定する介護医療院をいう。）である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る。）の面積を加えるものとする。第１４７条第２号において同じ。）を、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス等基準条例第１２７条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）の利用者の数と共生型自立訓練（機能訓練）の利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メール以上であること。
(２)　指定通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が、当該指定通所リハビリテーション事業所が提供する指定通所リハビリテーションの利用者の数を指定通所リハビリテーションの利用者の数及び共生型自立訓練（機能訓練）の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所リハビリテーション事業所として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型自立訓練（機能訓練）の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第１４５条　共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者の数を通いサービスの利用者の数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条若しくは第１９１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条に規定する基準を満たしていること。
(５)　共生型自立訓練（機能訓練）の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１４６条　第９条から第２０条まで、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第５７条、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第８５条、第９２条から第９９条まで、第１３６条及び前節（第１４３条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（基準該当自立訓練（機能訓練）の基準）
第１４７条　自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第１４８条の２に規定する病院等基準該当自立訓練（機能訓練）及び第２６０条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業者等又は指定通所リハビリテーション事業者であって、地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションを提供するものであること。
(２)　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室又は指定通所リハビリテーション事業所の専用の部屋等の面積を、指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者の数と基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(３)　指定通所介護事業所等又は指定通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所が提供する指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者の数を指定通所介護等又は指定通所リハビリテーションの利用者及び基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等又は当該指定通所リハビリテーション事業所として必要とされる数以上であること。
(４)　基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第１４８条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練（機能訓練）と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練（機能訓練）事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条又は第１９１条に規定する基準を満たしていること。
(５)　この条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（病院又は診療所における基準該当障害福祉サービス（自立訓練）に関する基準）
第１４８条の２　地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所（以下「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が行う自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この条において「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）に関して病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業者が満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を行う事業所（次号において「病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所」という。）の専用の部屋等の面積を、病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　病院等基準該当自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、管理者及び次のア又はイに掲げる場合の区分に応じて当該ア又はイに掲げる基準を満たす人員を配置していること。
ア　利用者の数が１０人以下の場合　専ら当該病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が１以上確保されていること。
イ　利用者の数が１０人を超える場合　専ら当該病院等基準該当自立訓練（機能訓練）の提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を１０で除した数以上確保されていること。
(３)　病院等基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１４９条　第１４０条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。
第８章　自立訓練（生活訓練）
第１節　基本方針
第１５０条　自立訓練（生活訓練）（省令第６条の６第２号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第２号に規定する期間にわたり生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１５１条　指定自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　生活支援員　指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、アに掲げる利用者の数を６で除した数とイに掲げる利用者の数を１０で除した数の合計数以上
ア　イに掲げる利用者以外の利用者
イ　指定宿泊型自立訓練（指定自立訓練（生活訓練）のうち、省令第２５条第７号に規定する宿泊型自立訓練に係るものをいう。以下同じ。）の利用者
(２)　地域移行支援員　指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、１以上
(３)　サービス管理責任者　指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練（生活訓練）事業所については、前項第１号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練（生活訓練）事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ１以上とする。
３　指定自立訓練（生活訓練）事業者が、指定自立訓練（生活訓練）事業所における指定自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による指定自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合は、前２項に規定する員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
４　第１項（第２項において読み替えられる場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
５　第１項及び第２項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所の従業者は、専ら当該指定自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
６　第１項第１号又は第２項の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（準用）
第１５２条　第５７条及び第８５条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備）
第１５３条　指定自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、第１項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする。ただし、指定宿泊型自立訓練のみを行う指定自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、同項に規定する訓練・作業室を設けないことができる。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、１人とすること。
イ　一の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
(２)　浴室　利用者の特性に応じたものであること。
４　第１項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５　第１項及び第３項に規定する設備は、専ら当該指定自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第４節　運営に関する基準
（サービスの提供の記録）
第１５４条　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）を提供した際は、当該指定自立訓練（生活訓練）の提供日、内容その他必要な事項を、指定自立訓練（生活訓練）の提供の都度記録しなければならない。
２　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定宿泊型自立訓練を提供した際は、当該指定宿泊型自立訓練の提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
３　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、前２項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から指定自立訓練（生活訓練）を提供したことについて確認を受けなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第１５５条　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定自立訓練（生活訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（生活訓練）に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、法定代理受領を行わない指定自立訓練（生活訓練）を提供した際は、支給決定障害者から当該指定自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、指定宿泊型自立訓練を行う場合には、第１項及び第２項の支払を受ける額のほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　光熱水費
(３)　居室（国若しくは地方公共団体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。）の提供を行ったことに伴い必要となる費用
(４)　日用品費
(５)　前各号に掲げるもののほか、指定宿泊型自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
５　第３項第１号及び前項第１号から第３号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
６　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第１項から第４項までに係る費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
７　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、第３項及び第４項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（利用者負担額に係る管理）
第１５６条　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
２　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事業者が提供する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練（生活訓練）及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
（記録の整備）
第１５７条　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者に対する指定自立訓練（生活訓練）の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定自立訓練（生活訓練）を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　次条において準用する第６５条第１項の規定により作成する自立訓練（生活訓練）計画
(２)　第１５４条第１項及び第２項に規定するサービスの提供の記録
(３)　次条において準用する第９５条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第３７条第３項に規定する身体的拘束等の記録
(５)　次条において準用する第４１条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　次条において準用する第４２条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第１５８条　第９条から第１８条まで、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第９２条から第９９条まで、第１４１条及び第１４２条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１５８条において準用する第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第１５５条第１項から第４項まで」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１５５条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１５８条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１５８条において準用する前条」と、第９６条中「第９９条第１項」とあるのは「第１５８条において準用する第９９条第１項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１５８条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害福祉サービスに関する基準
（共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
第１５９条　自立訓練（生活訓練）に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型自立訓練（生活訓練）」という。）の事業を行う指定通所介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と共生型自立訓練（生活訓練）の利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型自立訓練（生活訓練）の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型自立訓練（生活訓練）の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第１６０条　共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等が行う指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスの利用定員を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者の数を通いサービスの利用者の数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条若しくは第１９１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条に規定する基準を満たしていること。
(５)　共生型自立訓練（生活訓練）の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１６１条　第９条から第１８条まで、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第５７条、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８５条、第９２条から第９９条まで、第１４１条、第１４２条、第１５０条及び前節（第１５８条を除く。）の規定は、共生型自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
第６節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（基準該当自立訓練（生活訓練）の基準）
第１６２条　自立訓練（生活訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第２６０条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業者等であって、地域において自立訓練（生活訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（生活訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。
(２)　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数と基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(３)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者及び基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(４)　基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第１６３条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練（生活訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（生活訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練（生活訓練）と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練（生活訓練）事業所とみなす。この場合において、前条の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数とこの条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定障害児通所支援等基準条例第８９条において準用する指定障害児通所支援等基準条例第６６条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条又は第１９１条に規定する基準を満たしていること。
(５)　この条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第１６４条　第１４０条第２項から第６項までの規定は、基準該当自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。
第８章の２　就労選択支援
第１節　基本方針
第１６４条の２　就労選択支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労選択支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の７の２に規定する者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第６条の７の３に規定する事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、省令第６条の７の４に規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１６４条の３　指定就労選択支援の事業を行う者（以下「指定就労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労選択支援事業所」という。）に置くべき就労選択支援員（指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）の数は、指定就労選択支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１５で除した数以上とする。
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項に規定する指定就労選択支援事業所の就労選択支援員は、専ら当該指定就労選択支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（準用）
第１６４条の４　第５７条の規定は、指定就労選択支援の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第１６４条の５　第８７条の規定は、指定就労選択支援の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（実施主体）
第１６４条の６　指定就労選択支援事業者は、就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると市長が認める事業者でなければならない。
（評価及び整理の実施）
第１６４条の７　指定就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに省令第６条の７の３に規定する事項の整理（以下この節において「アセスメント」という。）を行うものとする。
２　障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、指定就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができる。この場合において、指定就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができる。
３　指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。
４　指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。
（関係機関との連絡調整等の実施）
第１６４条の８　指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。
２　指定就労選択支援事業者は、法第８９条の３第１項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。
（準用）
第１６４条の９　第９条から第２０条まで、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条、第６７条、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条（第２項第１号を除く。）、第９０条、第９１条、第９３条から第９９条まで、第１４０条及び第１５６条の規定は、指定就労選択支援の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１６４条の９において準用する第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１６４条の９において準用する第１４０条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１６４条の９において準用する第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて」とあるのは「利用者の心身の状況等に応じて」と、第８１条第２項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１６４条の９において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第１６４条の９において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１６４条の９」と、第９６条中「第９９条第１項」とあるのは「第１６４条の９において準用する第９９条第１項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１６４条の９において準用する前条」と、第１５６条第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除く。）」と読み替えるものとする。
第９章　就労移行支援
第１節　基本方針
第１６５条　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労移行支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の９に規定する者に対して、省令第６条の８に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１６６条　指定就労移行支援の事業を行う者（以下「指定就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
(２)　就労支援員　指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１５で除した数以上
(３)　サービス管理責任者　指定就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４　第１項第１号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
５　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数）
第１６７条　前条の規定にかかわらず、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所（以下この章において「認定指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１０で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、１以上とする。
(２)　サービス管理責任者　指定就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の従業者及びその員数については、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
（準用）
第１６８条　第５７条及び第８５条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第８５条の規定は、適用しない。
第３節　設備に関する基準
（認定指定就労移行支援事業所の設備）
第１６９条　次条において準用する第８７条の規定にかかわらず、認定指定就労移行支援事業所の設備の基準は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る養成施設認定規則の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備を有することとする。
（準用）
第１７０条　第８７条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（通勤のための訓練の実施）
第１７１条　指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。
（実習の実施）
第１７２条　指定就労移行支援事業者は、利用者が第１７６条において準用する第６５条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２　指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第１７３条　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第１７４条　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。
２　指定就労移行支援事業者は、利用者が、第２０１条に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、第２０２条第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。
（就職状況の報告）
第１７５条　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、市長に報告しなければならない。
（就労選択支援に関する情報提供）
第１７５条の２　指定就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。
（準用）
第１７６条　第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第９０条、第９１条、第９３条から第９９条まで、第１４０条、第１４１条及び第１５６条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１７６条において準用する第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１７６条において準用する第１４０条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１７６条において準用する第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１７６条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１７６条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第１７６条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１７６条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第１７６条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１７６条」と、第９６条中「第９９条第１項」とあるのは「第１７６条において準用する第９９条第１項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１７６条において準用する前条」と、第１５６条第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）が」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者に限る。以下この項において同じ。）が」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除く。）の」と読み替えるものとする。
第１０章　就労継続支援A型
第１節　基本方針
第１７７条　省令第６条の１０第１号に規定する就労継続支援A型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援A型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第６条の１０第１号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第１７８条　指定就労継続支援A型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援A型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労継続支援A型事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を１０で除した数以上とする。
イ　職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、１以上とする。
ウ　生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、１以上とする。
(２)　サービス管理責任者　指定就労継続支援A型事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が６０以下　１以上
イ　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
４　第１項第１号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
５　第１項第２号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第１７９条　第５７条及び第８５条の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備）
第１８０条　指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。
２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。
４　第１項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者への支援に支障がない場合は、兼用することができる。
５　第１項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第４節　運営に関する基準
（実施主体）
第１８１条　指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該指定就労継続支援A型事業者は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条に規定する子会社以外の者でなければならない。
（雇用契約の締結等）
第１８２条　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事業者（多機能型により第１９２条に規定する指定就労継続支援B型の事業を一体的に行う者を除く。）は、省令第６条の１０第２号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援A型を提供することができる。
（就労）
第１８３条　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
３　指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。
（賃金及び工賃）
第１８４条　指定就労継続支援A型事業者は、第１８２条第１項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３　指定就労継続支援A型事業者は、第１８２条第２項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４　指定就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
５　第３項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる１月あたりの工賃の平均額は、３，０００円を下回ってはならない。
６　賃金及び第３項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（実習の実施）
第１８５条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第１９１条において準用する第６５条の就労継続支援A型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第１８６条　指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第１８７条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
２　指定就労継続支援A型事業者は、利用者が、第２０１条に規定する指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、第２０２条第１項に規定する指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。
（利用者及び従業者以外の者の雇用）
第１８８条　指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に掲げる数を超えて雇用してはならない。
(１)　利用定員が１０人以上２０人以下　利用定員に１００分の５０を乗じて得た数
(２)　利用定員が２１人以上３０人以下　１０又は利用定員に１００分の４０を乗じて得た数のいずれか多い数
(３)　利用定員が３１人以上　１２又は利用定員に１００分の３０を乗じて得た数のいずれか多い数
（運営規程）
第１８９条　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　指定就労継続支援A型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(６)　指定就労継続支援A型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第１８４条第３項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
(７)　通常の事業の実施地域
(８)　サービスの利用に当たっての留意事項
(９)　緊急時等における対応方法
(１０)　非常災害対策
(１１)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１２)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１３)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１４)　その他運営に関する重要事項
（厚生労働大臣が定める事項の評価等）
第１９０条　指定就労継続支援A型事業者は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援A型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（準用）
第１９１条　第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第９３条から第９５条まで、第９７条から第９９条まで、第１４０条、第１４１条及び第１７５条の２の規定は、指定就労継続支援A型の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１８９条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１９１条において準用する第１４０条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１９１条において準用する第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１９１条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１９１条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第１９１条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援A型計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１９１条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第１９１条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１９１条」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１９１条において準用する前条」と読み替えるものとする。
第１１章　就労継続支援B型
第１節　基本方針
第１９２条　省令第６条の１０第２号に規定する就労継続支援B型（以下「就労継続支援B型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援B型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の１０第２号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（準用）
第１９３条　第５７条、第８５条及び第１７８条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第１９４条　第１８０条の規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（工賃の支払等）
第１９５条　指定就労継続支援B型の事業を行う者（以下「指定就労継続支援B型事業者」という。）は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２　前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる１月当たりの工賃の平均額（第４項において「工賃の平均額」という。）は、３，０００円を下回ってはならない。
３　指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４　指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、東京都知事及び市長に報告しなければならない。
（準用）
第１９６条　第９条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第９０条、第９３条から第９９条まで、第１４０条、第１４１条、第１７５条の２、第１８４条第６項及び第１８５条から第１８７条までの規定は、指定就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１９６条において準用する第９６条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第１９６条において準用する第１４０条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第１９６条において準用する第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第１９６条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、第６６条中「前条」とあるのは「第１９６条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第１９６条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第１９６条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第１９６条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第１９６条」と、第９６条中「第９９条第１項」とあるのは「第１９６条において準用する第９９条第１項」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第１９６条において準用する前条」と、第１８４条第６項中「賃金及び第３項に規定する工賃」とあるのは「第１９５条第１項の工賃」と、第１８５条第１項中「第１９１条」とあるのは「第１９６条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。
第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準
（実施主体等）
第１９７条　就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス（第２６０条に規定する特定基準該当就労継続支援B型を除く。以下「基準該当就労継続支援B型」という。）の事業を行う者（以下「基準該当就労継続支援B型事業者」という。）は、社会福祉法第２条第２項第７号に掲げる授産施設又は生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項第４号に掲げる授産施設を経営する者でなければならない。
２　基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型の事業を行う事業所（以下「基準該当就労継続支援B型事業所」という。）ごとに、八王子市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第６７号。以下この条において「保護施設等基準条例」という。）第３６条（保護施設等基準条例第４８条において準用する場合を含む。）に掲げる職員のうちから１人以上の者をサービス管理責任者としなければならない。
３　基準該当就労継続支援B型事業所は、基準に規定する授産施設として必要とされる設備を有しなければならない。
（運営規程）
第１９８条　基準該当就労継続支援B型事業者は、基準該当就労継続支援B型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　基準該当就労継続支援B型の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(５)　サービスの利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１０)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１１)　その他運営に関する重要事項
（工賃の支払）
第１９９条　基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２　基準該当就労継続支援B型事業者は、利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
（準用）
第２００条　第９条から第１２条まで、第１４条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２３条（第１項を除く。）、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第５７条、第６４条から第６７条まで、第７５条、第７７条、第８０条、第８１条、第９０条、第９４条、第９５条、第９７条から第９９条まで、第１４０条（第１項を除く。）、第１４１条、第１７５条の２、第１８４条第６項、第１８５条から第１８７条まで及び第１９２条の規定は、基準該当就労継続支援B型の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第１９８条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２００条において準用する第１４０条第２項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２００条において準用する第１４０条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第２００条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、第６６条中「前条」とあるのは「第２００条において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第２００条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第２００条において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第２００条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第２００条」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第２００条において準用する前条」と、第１８４条第６項中「賃金及び第３項に規定する工賃」とあるのは「第１９９条第１項の工賃」と、第１８５条第１項中「第１９１条」とあるのは「第２００条」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「基準該当就労継続支援B型計画」と読み替えるものとする。
第１２章　就労定着支援
第１節　基本方針
第２０１条　就労定着支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労定着支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として省令第６条の１０の２に規定するものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、省令第６条の１０の３に規定する期間にわたり、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第２０２条　指定就労定着支援の事業を行う者（以下「指定就労定着支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労定着支援事業所」という。）に置くべき就労定着支援員の数は、指定就労定着支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４０で除した数以上とする。
２　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、当該指定就労定着支援の事業の利用者の数（当該指定就労定着支援事業者が、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型（以下「生活介護等」という。）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定就労定着支援の事業と生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営している指定就労定着支援の事業及び生活介護等に係る指定障害福祉サービスの事業の利用者の合計数。以下この条において同じ。）に応じて、次に掲げる員数を、サービス管理責任者として置くこととする。
(１)　利用者の数が６０以下　１以上
(２)　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
３　前２項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４　第１項に規定する就労定着支援員及び第２項に規定するサービス管理責任者は、専ら当該指定就労定着支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５　第２項に規定するサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第２０３条　第５７条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第２０４条　指定就労定着支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
第４節　運営に関する基準
（サービス管理責任者の責務）
第２０５条　サービス管理責任者は、第２１１条において準用する第６５条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定就労定着支援事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。
(３)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
２　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。
（実施主体）
第２０６条　指定就労定着支援事業者は、生活介護等に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に当該事業者の事業所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第２０７条　指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供しなければならない。
２　指定就労定着支援事業者は、利用者に対して前項の支援を提供するに当たっては、１月に１回以上、当該利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法により行うとともに、１月に１回以上、当該利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならない。
（サービス利用中に離職する者への支援）
第２０８条　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、当該離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（運営規程）
第２０９条　指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定就労定着支援の提供方法及び内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(７)　虐待の防止のための措置に関する事項
(８)　その他運営に関する重要事項
（記録の整備）
第２１０条　指定就労定着支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定就労定着支援事業者は、利用者に対する指定就労定着支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定就労定着支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　次条において準用する第１９条第１項に規定する提供した指定就労定着支援に係る必要な記録事項
(２)　次条において読み替えて準用する第６５条第１項に規定する就労定着支援計画
(３)　次条において準用する第２９条に規定する市町村への通知に係る記録
(４)　次条において準用する第４１条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５)　次条において準用する第４２条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第２１１条　第９条から第２３条まで、第２９条、第３３条から第３６条まで、第３８条から第４４条まで、第６４条、第６５条、第６７条及び第７３条の規定は、指定就労定着支援の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２０９条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２１１条において準用する次条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２１１条において準用する第２１条第２項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第２１１条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「就労定着支援計画」と読み替えるものとする。
第１３章　自立生活援助
第１節　基本方針
第２１２条　自立生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第２１３条　指定自立生活援助の事業を行う者（以下「指定自立生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定自立生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　地域生活支援員　指定自立生活援助事業所ごとに、１以上
(２)　サービス管理責任者　指定自立生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　サービス管理責任者が常勤である場合　次の（ア）又は（イ）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数
(ア)　利用者の数が６０以下　１以上
(イ)　利用者の数が６１以上　１に、利用者の数が６０を超えて６０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
イ　ア以外の場合　次の（ア）又は（イ）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数
(ア)　利用者の数が３０以下　１以上
(イ)　利用者の数が３１以上　１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項第１号に規定する地域生活支援員の員数の標準は、利用者の数が２５又はその端数を増すごとに１とする。
３　指定自立生活援助事業者が指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２７号。以下この条において「指定地域相談支援基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域移行支援（指定地域相談支援基準第１条第１１号に規定する指定地域移行支援をいう。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第３条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員（同条第２項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）を第１項第２号の規定により置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
４　指定自立生活援助事業者が指定地域定着支援事業者（指定地域相談支援基準第３９条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第１２号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第４０条において準用する指定地域相談支援基準第３条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員を第１項第２号の規定により置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
５　第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
６　第１項に規定する指定自立生活援助の従業者は、専ら当該指定自立生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（準用）
第２１４条　第５７条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第２１５条　第２０４条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
第２１６条　削除
（定期的な訪問等による支援）
第２１７条　指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行わなければならない。
（随時の通報による支援等）
第２１８条　指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による状況把握を行わなければならない。
２　指定自立生活援助事業者は、前項の状況把握を踏まえ、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じなければならない。
３　指定自立生活援助事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、当該利用者との常時の連絡体制を確保しなければならない。
（準用）
第２１９条　第９条から第２３条まで、第２９条、第３３条から第３６条まで、第３８条から第４４条まで、第６４条、第６５条、第６７条、第７３条、第２０５条、第２０９条及び第２１０条の規定は、指定自立生活援助の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２１９条において準用する第２０９条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２１９条において準用する次条第１項」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第２１９条において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「自立生活援助計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「３月」と読み替えるものとする。
第１４章　共同生活援助
第１節　基本方針
第２２０条　共同生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定共同生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談、住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第２２１条　指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　世話人　指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上
(２)　生活支援員　指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のアからエまでに掲げる数の合計数以上
ア　障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成２６年厚生労働省令第５号。以下この章において「区分命令」という。）第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除した数
イ　区分命令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除した数
ウ　区分命令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除した数
エ　区分命令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数
(３)　サービス管理責任者　指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が３０以下　１以上
イ　利用者の数が３１以上　１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項に規定する指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（管理者）
第２２２条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
２　指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。
第３節　設備に関する基準
（設備）
第２２３条　指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施設」という。）又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２　指定共同生活援助事業所は、１以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、第４項から第６項までにおいて同じ。）を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は４人以上とする。
３　共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４　共同生活住居は、その入居定員を２人以上１０人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を２人以上２０人（市長が特に必要があると認めるときは３０人）以下とすることができる。
５　既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を２人以上３０人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。）とすることができる。
６　共同生活住居は、１以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
７　ユニットの入居定員は、２人以上１０人以下とする。
８　ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
(１)　一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(２)　一の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
９　サテライト型住居の基準は、次のとおりとする。
(１)　入居定員を１人とすること。
(２)　日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
(３)　居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
第４節　運営に関する基準
（入退居）
第２２４条　指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとする。
２　指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行い、又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行後の定着に必要な援助を行わなければならない。
４　指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（入退居の記録の記載等）
第２２５条　指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
２　指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。
（利用者負担額等の受領）
第２２６条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定共同生活援助事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
(１)　食材料費
(２)　家賃（法第３４条第１項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合（同条第２項において準用する法第２９条第４項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。）は、当該利用者に係る家賃の月額から法第３４条第２項において準用する法第２９条第５項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。）
(３)　光熱水費
(４)　日用品費
(５)　前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定共同生活援助事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
５　指定共同生活援助事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（指定共同生活援助の取扱方針）
第２２７条　指定共同生活援助事業者は、第２３６条において読み替えて準用する第６５条に規定する共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画」という。）に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定共同生活援助事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。
４　指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
５　指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（サービス管理責任者の責務）
第２２８条　サービス管理責任者は、第２３６条において準用する第６５条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
(３)　利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
(４)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
２　サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定支援が行われるよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第２２８条の２　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。以下この条及び第２４５条において「地域連携推進会議」という。）を開催し、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、当該地域連携推進会議の構成員が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けなければならない。
４　指定共同生活援助事業者は、第２項の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
５　前３項の規定は、指定共同生活援助事業者がその提供する指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として市長が定めるものを講じている場合には、適用しない。
（介護及び家事等）
第２２９条　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２　調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等（指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。）を受けさせてはならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第２３０条　指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。
２　指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第２３１条　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入居定員
(４)　指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(５)　入居に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１０)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１１)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第２３２条　指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなければならない。ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
４　指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５　指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
６　指定共同生活援助事業者は、適切な指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（支援体制の確保）
第２３３条　指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第２３４条　指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第２３５条　指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（当該指定共同生活援助事業者との間で、利用者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。）を定めておかなければならない。
２　指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関（当該指定共同生活援助事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。）を定めておかなければならない。
３　指定共同生活援助事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
４　指定共同生活援助事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
（準用）
第２３６条　第９条、第１１条、第１２条、第１４条から第１７条まで、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６０条、第６５条、第６７条、第７３条、第７７条、第８１条、第９５条、第９７条、第９９条及び第１５６条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２２６条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２２６条第２項」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第２３６条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第２３６条において準用する第６０条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第２３６条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第２３６条」と、第９９条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第２３５条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第１５６条第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替えるものとする。
第５節　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第２３７条　第１節から前節までの規定にかかわらず、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で行われる相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業者」という。）の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第２３８条　日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第２３９条　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が当該事業を行う事業所（以下「日中サービス支援型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　世話人　夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる世話人の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を５で除した数以上
(２)　生活支援員　夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たる生活支援員の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のアからエまでに掲げる数の合計数以上
ア　区分命令第１条第４号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除した数
イ　区分命令第１条第５号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除した数
ウ　区分命令第１条第６号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除した数
エ　区分命令第１条第７号に規定する区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数
(３)　サービス管理責任者　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が３０以下　１以上
イ　利用者の数が３１以上　１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者のほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の夜間支援従事者（夜間及び深夜の時間帯に勤務（宿直勤務を除く。）を行う世話人又は生活支援員をいう。）を置くものとする。
３　第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
４　第１項及び第２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５　第１項及び第２項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（準用）
第２４０条　第２２２条の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。
第３款　設備に関する基準
（設備）
第２４１条　日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２　日中サービス支援型指定共同生活援助事業所は、１以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は４人以上とする。
３　共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４　共同生活住居は、その入居定員を２人以上１０人以下とする。ただし、構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、利用者の支援に支障がない場合は、１つの建物に複数の共同生活住居を設けることができるものとする。この場合において、１つの建物の入居定員の合計は２０人以下とする。
５　既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を２人以上２０人（市長が特に必要があると認めるときは３０人）以下とすることができる。
６　既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、市長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を２人以上３０人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。）とすることができる。
７　共同生活住居は、１以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
８　ユニットの入居定員は、２人以上１０人以下とする。
９　ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
(１)　一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
(２)　一の居室の面積は、収納設備等を除き、７．４３平方メートル以上とすること。
第４款　運営に関する基準
（実施主体）
第２４２条　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に第１０８条に規定する指定短期入所（第１０９条第１項に規定する併設事業所又は同条第３項に規定する単独型事業所に係るものに限る。）を行うものとする。
（介護及び家事等）
第２４３条　介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、当該利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２　調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うように努めなければならない。
３　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常時１人以上の従業者を介護又は家事等に従事させなければならない。
４　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事等（日中サービス支援型指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。）を受けさせてはならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第２４４条　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
２　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者について、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉サービスの事業を行う者等との連絡調整に努めなければならない。
３　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
４　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（地域との連携等）
第２４５条　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、地域連携推進会議を開催し、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
３　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、当該地域連携推進会議の構成員が日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けなければならない。
４　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、第２項の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
５　前３項の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者がその提供する日中サービス支援型指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として市長が定めるもの（次項に規定するものを除く。）を講じている場合には、適用しない。
６　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、法第８９条の３第１項に規定する協議会その他市長がこれに準ずるものとして特に認めるもの（以下「協議会等」という。）に対して定期的に日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の実施状況及び第２項の報告、要望、助言等の内容又は前項の評価の結果等を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
７　日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、前項の協議会等における報告、評価、要望、助言等についての記録を整備しなければならない。
（準用）
第２４６条　第９条、第１１条、第１２条、第１４条から第１７条まで、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６０条、第６５条、第６７条、第７３条、第７７条、第８１条、第９５条、第９７条、第９９条、第１５６条、第２２４条から第２２８条まで及び第２３１条から第２３５条までの規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２４６条において準用する第２３１条」と、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２４６条において準用する第２２６条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２４６条において準用する第２２６条第２項」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第２４６条において読み替えて準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「日中サービス支援型共同生活援助計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第２４６条において準用する第６０条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第２４６条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第２４６条」と、第９９条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第２４６条において準用する第２３５条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第１５６条第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替えるものとする。
第６節　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
第１款　この節の趣旨及び基本方針
（この節の趣旨）
第２４７条　第１節から第４節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助（指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画（第２５７条において読み替えて準用する第６５条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）の作成、相談その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助（第２４９条第１項において「基本サービス」という。）及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者（以下「受託居宅介護サービス事業者」という。）により、当該外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の援助（以下「受託居宅介護サービス」という。）をいう。以下同じ。）の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第２４８条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第２款　人員に関する基準
（従業者の員数）
第２４９条　外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者（以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき基本サービスを提供する従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　世話人　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上
(２)　サービス管理責任者　外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア　利用者の数が３０以下　１以上
イ　利用者の数が３１以上　１に、利用者の数が３０を超えて３０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３　第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者は、専ら外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
（準用）
第２５０条　第２２２条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。
第３款　設備に関する基準
（準用）
第２５１条　第２２３条の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。
第４款　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第２５２条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第２５４条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所（以下「受託居宅介護サービス事業所」という。）の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を文書により得なければならない。
２　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第７７条の規定に基づき、書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（受託居宅介護サービスの提供）
第２５３条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
２　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。
（運営規程）
第２５４条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入居定員
(４)　外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
(５)　受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地
(６)　入居に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　非常災害対策
(９)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１０)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１１)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１２)　その他運営に関する重要事項
（受託居宅介護サービス事業者への委託）
第２５５条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。
２　受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。
３　受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は指定居宅介護とする。
４　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、第１項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
５　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。
６　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
（勤務体制の確保等）
第２５６条　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できるよう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
３　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。
４　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
５　外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）
第２５７条　第１１条、第１２条、第１４条から第１７条まで、第２０条、第２３条、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６０条、第６５条、第６７条、第７３条、第７７条、第８１条、第９５条、第９７条、第９９条、第１５６条、第２２４条から第２２８条の２まで、第２２９条、第２３０条及び第２３３条から第２３５条までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第２０条第２項中「次条第１項」とあるのは「第２５７条において準用する第２２６条第１項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２５７条において準用する第２２６条第２項」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第８１条第２項第１号中「第６５条」とあるのは「第２５７条において準用する第６５条」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第２５７条において準用する第６０条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第２５７条において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第２５７条」と、第９９条第１項中「前条の協力医療機関」とあるのは「第２５７条において準用する第２３５条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」と、第１５６条第１項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条第２項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と、第２２９条第３項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。
第１５章　多機能型に関する特例
（従業者の員数等に関する特例）
第２５８条　多機能型による指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所、指定就労継続支援A型事業所及び指定就労継続支援B型事業所（指定就労継続支援B型事業者が指定就労継続支援B型の事業を行う事業所をいう。）並びに指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員数の合計が２０人未満である場合は、第８４条第６項、第１３７条第６項及び第７項、第１５１条第６項、第１６６条第４項並びに第１７８条第４項（第１９３条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、１人以上の者を常勤でなければならないものとすることができる。
２　多機能型事業所（指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。以下この条において同じ。）は、第８４条第１項第３号及び第７項、第１３７条第１項第２号及び第８項、第１５１条第１項第３号及び第７項、第１６６条第１項第３号及び第５項並びに第１７８条第１項第２号及び第５項（これらの規定を第１９３条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならないものとすることができる。
(１)　利用者の数の合計が６０以下　１以上
(２)　利用者の数の合計が６１以上　１に、利用者の数の合計が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
（設備の特例）
第２５９条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
第１６章　離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準
（離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準）
第２６０条　離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして市長が認めるものであって、障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおける生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当生活介護」という。）、自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練を除く。）に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）又は就労継続支援B型に係る基準該当障害福祉サービス（以下この章において「特定基準該当就労継続支援B型」という。）（以下「特定基準該当障害福祉サービス」と総称する。）の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業者（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業者」という。）が当該特定基準該当障害福祉サービスの事業に関して満たすべき基準は、次条から第２６４条までに定めるところによる。
（従業者の員数）
第２６１条　特定基準該当障害福祉サービス事業者が特定基準該当障害福祉サービスを行う事業所（以下この章において「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医師　利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数（特定基準該当生活介護を提供する事業所に限る。）
(２)　看護職員　１以上（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所に限る。）
(３)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士　１以上（特定基準該当生活介護を提供する事業所における利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所に限る。）
(４)　生活支援員　常勤換算方法で、アに掲げる利用者の数を６で除して得た数及びイに掲げる利用者の数を１０で除して得た数の合計数以上
ア　特定基準該当生活介護、特定基準該当自立訓練（機能訓練）及び特定基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者
イ　特定基準該当就労継続支援B型の利用者
(５)　職業指導員　１以上（特定基準該当就労継続支援B型を提供する事業所に限る。）
(６)　サービス管理責任者　１以上
２　前項第３号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。）は、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
３　第１項第４号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
４　第１項第６号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（管理者）
第２６２条　特定基準該当障害福祉サービス事業者は、特定基準該当障害福祉サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、特定基準該当障害福祉サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該特定基準該当障害福祉サービス事業所の他の職務に従事させ、又は当該特定基準該当障害福祉サービス事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。
（利用定員）
第２６３条　特定基準該当障害福祉サービス事業所の利用定員は、その利用定員を１０人以上とする。
（準用）
第２６４条　第９条から第１２条まで、第１４条から第１７条まで、第１９条、第２０条、第２３条第２項、第２８条、第３４条、第３７条から第４４条まで、第６４条から第６７条まで、第７３条、第７５条から第７７条まで、第８０条、第８１条、第８７条、第９３条から第９５条まで、第９６条（第１０号を除く。）及び第９７条から第９９条までの規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条」とあるのは「第２６４条第１項において準用する第９６条」と、第１５条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第２０条第２項中「次条第１項から第３項まで」とあるのは「第２６４条第２項において準用する第８８条第２項及び第３項、第２６４条第３項及び第５項において準用する第１４０条第２項及び第３項並びに第２６４条第４項において準用する第１５５条第２項及び第３項」と、第２３条第２項中「第２１条第２項」とあるのは「第２６４条第２項において準用する第８８条第２項、第２６４条第３項及び第５項において準用する第１４０条第２項並びに第２６４条第４項において準用する第１５５条第２項」と、第３８条第３項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第４４条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第６４条第１項中「次条第１項」とあるのは「第２６４条第１項において準用する次条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第６５条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第９項中「６月」とあるのは「６月（特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画にあっては、３月）」と、第６６条中「前条」とあるのは「第２６４条第１項において準用する前条」と、第８１条第２項第１号中「第６５条第１項」とあるのは「第２６４条第１項において準用する第６５条第１項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同項第２号中「第６０条第１項」とあるのは「第２６４条第１項において準用する第１９条第１項」と、同項第３号中「第７２条」とあるのは「第２６４条第１項において準用する第９５条」と、同項第４号から第６号まで中「次条」とあるのは「第２６４条第１項」と、第９５条第２号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第９９条第１項中「前条」とあるのは「第２６４条第１項において準用する前条」と読み替えるものとする。
２　第８３条、第８８条（第１項を除く。）、第８９条（第５項を除く。）、第９０条及び第９１条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第８３条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第８８条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第８９条第６項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
３　第１３６条、第１４０条（第１項を除く。）、第１４１条（第３項を除く。）及び第１４２条第２項の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練（機能訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第１３６条中「自立訓練（機能訓練）（省令第６条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（機能訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第１４０条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第１４１条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。
４　第１４１条（第３項を除く。）、第１４２条第２項、第１５０条及び第１５５条（第１項及び第４項を除く。）の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第１４１条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第１５０条中「自立訓練（生活訓練）（省令第６条の６第２号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と、第１５５条中「指定自立訓練（生活訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と読み替えるものとする。
５　第９０条、第１４０条（第１項を除く。）、第１４１条（第３項を除く。）、第１８５条から第１８７条まで、第１９２条及び第１９５条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当就労継続支援B型の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第１４０条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と、第１４１条第４項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第１８５条第１項中「第１９１条」とあるのは「第２６４条第１項」と、「就労継続支援A型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第１９２条中「省令第６条の１０第２号に規定する就労継続支援B型（以下「就労継続支援B型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援B型」という。）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援B型」と読み替えるものとする。
第１７章　雑則
（電磁的記録等）
第２６５条　指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１０条第１項（第４６条第１項及び第２項、第４９条、第５４条第１項及び第２項、第１００条、第１０４条、第１３５条、第１４３条、第１４６条、第１５８条、第１６１条、第１７６条、第１９１条、第１９６条、第２００条、第２１１条、第２１９条並びに第２６４条第１項において準用する場合を含む。）、第１４条（第４６条第１項及び第２項、第４９条、第５４条第１項及び第２項、第８２条、第１００条、第１０４条、第１１９条、第１２２条、第１３５条、第１４３条、第１４６条、第１５８条、第１６１条、第１７６条、第１９１条、第１９６条、第２００条、第２１１条、第２１９条、第２３６条、第２４６条、第２５７条並びに第２６４条第１項において準用する場合を含む。）、第５９条第１項、第１１３条第１項（第１２２条において準用する場合を含む。）、第２２５条第１項（第２４６条及び第２５７条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置）
２　当分の間、第１号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、第８４条第１項第２号アの規定にかかわらず、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数を合計した数以上とする。
(１)　次のアからウまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれアからウまでに掲げる数
ア　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数
イ　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数
ウ　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数
(２)　前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を１０で除した数
３　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合の前項の利用者の数は、推定数による。
（指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係る設備に関する特例）
４　指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、平成２７年４月１日において現に存していた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う場合には、当該事業所の共同生活住居の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）が満たすべき設備に関する基準については、第２２３条第７項及び第８項（これらの規定を第２５１条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号）による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第５８号）第１０９条第２項及び第３項に定める基準によることができる。
（指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例）
５　第２２９条第３項及び第２４３条第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けることができる者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令（平成２６年厚生労働省令第５号）第１条第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合については、令和９年３月３１日までの間、当該利用者については、適用しない。
６　第２２９条第３項及び第２４３条第４項の規定は、指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する命令第１条第５号に規定する区分４、同条第６号に規定する区分５又は同条第７号に規定する区分６に該当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所又は当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希望し、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、令和９年３月３１日までの間、当該利用者については、適用しない。
(１)　当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること。
(２)　当該利用者が居宅介護を利用することについて、市町村が必要と認めること。
７　前２項の場合において、第２２１条第１項第２号イからエまで及び第２３９条第１項第２号イからエまでの規定中「利用者の数」とあるのは「利用者の数（附則第５項又は第６項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に２分の１を乗じて得た数）」とする。
（精神障害者生活訓練施設に係る設備に関する特例）
８　法附則第４８条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第４６条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５０条の２第１項第１号に掲げる精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）において行われる指定共同生活援助の事業等について第２２３条（第２５１条において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、当分の間、第２２３条第７項中「２人以上１０人以下」とあるのは「２人以上３０人以下」とし、同条第８項第２号の規定は、当分の間、適用しない。
（指定宿泊型自立訓練に関する経過措置）
９　精神障害者生活訓練施設の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）において行われる指定宿泊型自立訓練について、第１５３条第３項の規定を適用する場合においては、同項第１号ア中「１人」とあるのは精神障害者生活訓練施設（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成１８年厚生労働省令第１６９号。以下「整備省令」という。）第１条第１号の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成１２年厚生省令第８７号。以下「旧精神障害者社会復帰施設基準」という。）附則第３条の適用を受けていたものを除く。）については「２人以下」と、精神障害者生活訓練施設（旧精神障害者社会復帰施設基準附則第３条の適用を受けていたものに限る。）については「４人以下」と、同号イ中「一の居室の面積は」とあるのは「利用者１人当たりの床面積は」と、「７．４３平方メートル」とあるのは「４．４平方メートル」とする。
（身体障害者更生施設等に関する経過措置）
１０　法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第３５条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号。以下「旧身体障害者福祉法」という。）第２９条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第１７条の１０第１項の指定を受けていたもの、旧身体障害者福祉法第３０条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第１７条の１０第１項の指定を受けていたもの若しくは旧身体障害者福祉法第３１条に規定する身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第１７条の１０第１項の指定を受けているもの（以下「指定特定身体障害者授産施設」という。）、法附則第４６条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号。以下「旧精神保健福祉法」という。）第５０条の２第１項第３号に規定する精神障害者福祉ホーム又は法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第２１条の６に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第１５条の１１第１項の指定を受けていたもの（以下「指定知的障害者更生施設」という。）若しくは旧知的障害者福祉法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設のうち旧知的障害者福祉法第１５条の１１第１項の指定を受けていたもの（以下「指定特定知的障害者授産施設」という。）の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）において、指定療養介護の事業、指定生活介護の事業、指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第５８条第１項、第８７条第１項（第１３９条及び第１７０条において準用する場合を含む。）、第１５３条第１項又は第１８０条第１項（第１９４条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。
（従たる事業所に関する経過措置）
１１　指定特定身体障害者授産施設又は指定知的障害者更生施設若しくは指定特定知的障害者授産施設が、指定生活介護の事業、指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定就労移行支援の事業、指定就労継続支援A型の事業又は指定就労継続支援B型の事業を行う場合において、この条例の施行の際、現に存する分場（整備省令第１条第２号の規定による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成１４年厚生労働省令第７９号）第５１条第１項並びに整備省令第１条第３号の規定による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成１４年厚生労働省令第８１号）第６条第１項及び第４７条第１項に規定する分場をいう。）の建物として平成１８年１０月１日前から存していたもの（同日において基本的な設備が完成していたものを含み、同日後に増築され、又は改築される等により建物の構造を変更したものを除く。）を指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定就労移行支援事業所（認定指定就労移行支援事業所を除く。）、指定就労継続支援A型事業所又は指定就労継続支援B型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下この項において「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第８５条第２項（第１３８条、第１５２条、第１６８条、第１７９条及び第１９３条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる従業者（サービス管理責任者を除く。）のうち１人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事するものでなければならない。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
１２　令和６年３月３１日までの間、第３４条（第４６条第１項及び第２項、第４９条、第５４条第１項及び第２項、第８２条、第１００条、第１０４条、第１１９条、第１２２条、第１３５条、第１４３条、第１４６条、第１５８条、第１６１条、第１７６条、第１９１条、第１９６条、第２００条、第２１１条、第２１９条、第２３６条、第２４６条、第２５７条並びに第２６４条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第３４条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
１３　令和６年３月３１日までの間、第３５条第３項（第４６条第１項及び第２項、第４９条、第５４条第１項及び第２項、第１３５条、第２１１条並びに第２１９条において準用する場合を含む。）、第７８条第２項及び第９７条第２項（第１０４条、第１１９条、第１２２条、第１４３条、第１４６条、第１５８条、第１６１条、第１７６条、第１９１条、第１９６条、第２００条、第２３６条、第２４６条、第２５７条及び第２６４条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
附　則（令和５年９月８日条例第３６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年３月２６日条例第１９号）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　施行日から令和７年３月３１日までの間、第１条の規定による改正後の八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新条例」という。）第２２８条の２（新条例第２５７条において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第２４５条の規定の適用については、新条例第２２８条の２第２項及び第３項並びに第２４５条第２項及び第３項中「設けなければ」とあるのは「設けるよう努めなければ」と、新条例第２２８条の２第４項及び第２４５条第４項中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。