○八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例
令和元年６月２６日
条例第６号
	改正　令和３年３月２６日条例第１２号	令和３年６月２４日条例第４７号	
	令和３年１２月６日条例第６８号	令和４年２月２２日条例第３号	
	令和５年３月２８日条例第１３号	令和５年９月８日条例第３４号	
	令和６年３月２６日条例第１５号
（一部未施行）		
目次
第１章　総則（第１条―第３条）
第２章　児童発達支援
第１節　基本方針（第４条）
第２節　人員に関する基準（第５条―第８条）
第３節　設備に関する基準（第９条・第１０条）
第４節　運営に関する基準（第１１条―第５５条）
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準（第５６条―第５９条）
第６節　基準該当通所支援に関する基準（第６０条―第６６条）
第３章　削除
第４章　放課後等デイサービス
第１節　基本方針（第７８条）
第２節　人員に関する基準（第７９条・第８０条）
第３節　設備に関する基準（第８１条）
第４節　運営に関する基準（第８２条―第８４条）
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準（第８５条）
第６節　基準該当通所支援に関する基準（第８６条―第８９条）
第５章　居宅訪問型児童発達支援
第１節　基本方針（第９０条）
第２節　人員に関する基準（第９１条・第９２条）
第３節　設備に関する基準（第９３条）
第４節　運営に関する基準（第９４条―第９７条）
第６章　保育所等訪問支援
第１節　基本方針（第９８条）
第２節　人員に関する基準（第９９条・第１００条）
第３節　設備に関する基準（第１０１条）
第４節　運営に関する基準（第１０２条）
第７章　多機能型事業所に関する特例（第１０３条―第１０５条）
第８章　雑則（第１０６条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２１条の５の４第１項第２号、第２１条の５の１７第１項各号並びに第２１条の５の１９第１項及び第２項の規定に基づき、八王子市における指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　通所給付決定保護者　法第６条の２の２第８項に規定する通所給付決定保護者をいう。
(２)　指定障害児通所支援事業者　法第２１条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。
(３)　指定通所支援　法第２１条の５の３第１項に規定する指定通所支援をいう。
(４)　指定通所支援費用基準額　法第２１条の５の３第２項第１号（法第２１条の５の１３第２項の規定により、同条第１項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。
(５)　通所利用者負担額　法第２１条の５の３第２項第２号（法第２１条の５の１３第２項の規定により、同条第１項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び肢体不自由児通所医療（法第２１条の５の２９第１項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。
(６)　通所給付決定　法第２１条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。
(７)　支給量　法第２１条の５の７第７項に規定する支給量をいう。
(８)　通所給付決定の有効期間　法第２１条の５の７第８項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。
(９)　通所受給者証　法第２１条の５の７第９項に規定する通所受給者証をいう。
(１０)　法定代理受領　法第２１条の５の７第１１項（法第２１条の５の１３第２項の規定により、同条第１項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第２１条の５の２９第３項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者が受けることをいう。
(１１)　共生型通所支援　法第２１条の５の１７第１項の申請に係る法第２１条の５の３第１項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。
(１２)　児童発達支援センター　法第４３条に規定する児童発達支援センターをいう。
(１３)　多機能型事業所　第４条に規定する指定児童発達支援の事業、第７８条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第９０条に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第９８条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第７３号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。）第８３条に規定する指定生活介護の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第１３６条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第１５０条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第１６５条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス等基準条例第１７７条に規定する指定就労継続支援A型の事業及び指定障害福祉サービス等基準条例第１９２条に規定する指定就労継続支援B型の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス等基準条例に規定する事業のみを行う事業所を除く。）のことをいう。
２　前項に掲げるもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（指定障害児通所支援事業者の一般原則）
第３条　指定障害児通所支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（第２７条第１項において「通所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。
２　指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。
３　指定障害児通所支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
４　指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。
５　指定障害児通所支援事業者は、当該指定障害児通所支援事業者を利用する障害児の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、未成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。
６　指定障害児通所支援事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。
７　指定障害児通所支援事業者は、その事業活動を通じて障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年法律第５０号）第２条第４項に規定する障害者就労施設等をいう。）の受注機会の増大に協力するよう努めなければならない。
第２章　児童発達支援
第１節　基本方針
第４条　児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援をし、又はこれに併せて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。以下同じ。）を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の配置の基準）
第５条　指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第２１条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）又は保育士　指定児童発達支援の単位（指定児童発達支援であって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数以上
ア　障害児の数が１０までのもの　２以上
イ　障害児の数が１０を超えるもの　２に、障害児の数が１０を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４９条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、吸引その他こども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。）を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
(１)　医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(２)　当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４８条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等（同法第２条第２項に規定する吸引等をいう。次条及び第７９条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引等業務（同法第４８条の３第１項に規定する吸引等業務をいう。次条及び第７９条において同じ。）を行う場合
(３)　当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第２７条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為（同法附則第１０条第１項に規定する特定行為をいう。次条及び第７９条において同じ。）のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務（同法附則第２７条第１項に規定する特定行為業務をいう。次条及び第７９条において同じ。）を行う場合
３　前項の規定に基づき、機能訓練担当職員又は看護職員（以下この条、次条及び第７９条において「機能訓練担当職員等」という。）を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
４　第１項から前項までの規定にかかわらず、主として重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　看護職員　１以上
(３)　児童指導員又は保育士　１以上
(４)　機能訓練担当職員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
５　第１項第１号の児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
６　第３項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第１項第１号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
７　第１項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
８　第１項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）第１条第２項に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。以下同じ。）に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
第６条　指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、４０人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第３号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第４号の調理員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　児童指導員及び保育士
ア　児童指導員及び保育士の総数　指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を４で除して得た数以上
イ　児童指導員　１以上
ウ　保育士　１以上
(３)　栄養士　１以上
(４)　調理員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
(１)　医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(２)　当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引業務を行う場合
(３)　当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第２７条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合
３　前２項に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置かなければならない。
４　第２項の規定に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合においては、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
５　前項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第１項第２号アの児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
６　第１項（第１号を除く。）、第２項及び第４項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項第３号の栄養士及び同項第４号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
７　第３項に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
８　前２項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
（管理者）
第７条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第８条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第９条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）は、発達支援室、相談室、洗面所、便所その他指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第１０条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場（指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、洗面所、便所及び静養室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
２　指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、前項に規定する設備（医務室を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けなければならない。
３　第１項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　発達支援室
ア　定員は、おおむね１０人とすること。
イ　障害児１人当たりの床面積は、２．４７平方メートル以上とすること。
(２)　遊戯室　障害児１人当たりの床面積は、１．６５平方メートル以上とすること。
４　第１項及び第２項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第２項に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。
第４節　運営に関する基準
（利用定員）
第１１条　指定児童発達支援事業所は、その利用定員を１０人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第１２条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った通所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第３７条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を文書により得なければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７７条の規定に基づき書面の交付等を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（契約支給量の報告等）
第１３条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量（次項において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（第３項及び第４項において「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。
２　契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。
３　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。
４　前３項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）
第１４条　指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。
（連絡調整に対する協力）
第１５条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者（第４９条第１項において「障害児相談支援事業者」という。）が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１６条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第３７条第６号及び第５１条第２項において同じ。）等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格の確認）
第１７条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。
（障害児通所給付費の支給の申請に係る援助）
第１８条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第１９条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定障害児通所支援事業者等との連携等）
第２０条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第２１条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。
（指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第２２条　指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。
２　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに規定する支払については、この限りでない。
（通所利用者負担額の受領）
第２３条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の支払を受けるものとする。
(１)　次号に掲げる場合以外の場合　当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
(２)　治療を行う場合　前号に掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第２項第１号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
３　指定児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号（第１号にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。）に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、別にこども家庭庁長官が定めるところによるものとする。
５　指定児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
６　指定児童発達支援事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（通所利用者負担額に係る管理）
第２４条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額（以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知しなければならない。
（障害児通所給付費の額に係る通知等）
第２５条　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、第２３条第２項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。
（指定児童発達支援の取扱方針）
第２６条　指定児童発達支援事業者は、第２７条第１項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
３　指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援（治療に係る部分を除く。以下この条及び次条において同じ。）の確保並びに次項に規定する指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
５　指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
６　指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価（以下この条において「自己評価」という。）を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者（以下この条において「保護者」という。）による評価（以下この条において「保護者評価」という。）を受けて、その改善を図らなければならない。
(１)　当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
(２)　従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
(３)　指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況
(４)　関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
(５)　当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況
(６)　緊急時等における対応方法及び非常災害対策
(７)　指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況
７　指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
第２６条の２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム（前条第４項に規定する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（障害児の地域社会への参加及び包摂の推進）
第２６条の３　指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めなければならない。
（児童発達支援計画の作成等）
第２７条　指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画（以下この条及び第５５条第２項第２号において「児童発達支援計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
３　児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
４　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討の結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、第２６条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
５　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
６　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。
７　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援（法第２４条の２６第２項に規定する指定障害児相談支援をいう。）を提供する者に交付しなければならない。
８　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、当該児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。
９　児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１０　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。
（児童発達支援管理責任者の責務）
第２８条　児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　次条に規定する相談及び援助を行うこと。
(２)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
２　児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
（相談及び援助）
第２９条　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（支援）
第３０条　指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって支援を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に支援を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、常時１人以上の従業者を支援に従事させなければならない。
５　指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせてはならない。
（食事）
第３１条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。第４項において同じ。）において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
２　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。
３　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第３２条　指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（健康管理）
第３３条　指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。）は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２　前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。
児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断	通所する障害児に対する障害児の通所開始時の健康診断	
障害児が通学する学校における健康診断	定期の健康診断又は臨時の健康診断	
３　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）の従業者の健康診断に当たっては、綿密な注意を払わなければならない。
（緊急時等の対応）
第３４条　指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（通所給付決定保護者に関する市町村への通知）
第３５条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（管理者の責務）
第３６条　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第３７条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程（第４３条第１項において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(１０)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
(１１)　虐待の防止のための措置に関する事項
(１２)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等（第４４条第１項に規定する身体的拘束等をいう。）を行う際の手続
(１３)　その他事業の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第３８条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のため、外部の研修実施機関が行う研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第３８条の２　指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（定員の遵守）
第３９条　指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第４０条　指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡の体制、地域との連携の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、これらを定期的に従業者、障害児及び通所給付決定保護者その他の障害児の家族等に周知しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（安全計画の策定等）
第４０条の２　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第４０条の３　指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行わなければならない。
（衛生管理等）
第４１条　指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定児童発達支援事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３)　当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（協力医療機関）
第４２条　指定児童発達支援事業者（治療を行うものを除く。）は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関（当該指定児童発達支援事業者との間で、障害児が医療を必要とした際の連携協力が合意されている医療機関をいう。以下同じ。）を定めなければならない。
（掲示）
第４３条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体的拘束等の禁止）
第４４条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　前項の緊急やむを得ない場合とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(１)　障害児又は他の障害児の生命又は身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。
(２)　身体的拘束等を行う以外に当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するための手段がないこと。
(３)　身体的拘束等が一時的なものであること。
３　指定児童発達支援事業者は、身体的拘束等を行う場合は、あらかじめ指定する複数の者をもって構成する組織体での判断を必要とし、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について検討した過程その他必要な事項を記録しなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（虐待等の禁止）
第４５条　指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　当該指定児童発達支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(２)　当該指定児童発達支援事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(３)　前２号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第４６条　削除
（秘密保持等）
第４７条　指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等（法第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。）、指定障害福祉サービス事業者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。
（情報の提供等）
第４８条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用できるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与等の禁止）
第４９条　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１８項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）
第５０条　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第２１条の５の２２第１項の規定により市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、市町村長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村長に報告しなければならない。
５　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（地域との連携等）
第５１条　指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２　指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
（事故等の防止等）
第５２条　指定児童発達支援事業者は、事故等の防止のため、指定児童発達支援事業所の設備及び備品等の安全性について毎日点検し、必要な場合は速やかに補修等を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児への虐待及び障害児の転倒その他の事故の防止のため、常に周囲の者が障害児の安全を視認できるよう、指定児童発達支援事業所の設備内の整理をしなければならない。
（事故発生時の対応）
第５３条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について、記録しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（会計の区分）
第５４条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）
第５５条　指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しなければならない。
(１)　第２１条第１項に規定する提供した指定児童発達支援に係る記録
(２)　児童発達支援計画
(３)　第３５条の規定による市町村への通知に係る記録
(４)　第４４条第３項に規定する身体的拘束等の記録
(５)　第５０条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　第５３条第２項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準
（共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準）
第５６条　児童発達支援に係る共生型通所支援（以下「共生型児童発達支援」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準条例第８４条に規定する指定生活介護事業者をいう。第６４条において同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準条例第８４条に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準条例第８３条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。）の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(２)　共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
第５７条　共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者（八王子市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（令和３年八王子市条例第７９号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。）第１０５条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（八王子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２５年八王子市条例第１７号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）第５９条の３第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（第６５条において「指定通所介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準条例第１０５条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第５９条の３第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準条例第１０７条第１項又は指定地域密着型サービス基準条例第５９条の５第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。第６５条第１号において同じ。）の面積を、指定通所介護（指定居宅サービス等基準条例第１０４条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準条例第５９条の２に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第５８条　共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（第６６条において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（八王子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成２５年八王子市条例第１８号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)　指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６６条において同じ。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項若しくは第１９１条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する登録者をいう。）の数と共生型生活介護（指定障害福祉サービス等基準条例第１０１条に規定する共生型生活介護をいう。）、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準条例第１４４条に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。）若しくは共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準条例第１５９条に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。）又は共生型児童発達支援若しくは共生型放課後等デイサービス（第８５条に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。）（以下「共生型通いサービス」という。）を利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６６条において同じ。）、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準条例第１９１条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６６条において同じ。）又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第７項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準条例第８１条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準条例第１９０条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（第６６条において「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４３条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項若しくは第１９１条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準条例第８６条第２項第１号若しくは第１９５条第２項第１号又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４８条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条若しくは第１９１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条に規定する基準を満たしていること。
(５)　共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（準用）
第５９条　第４条、第７条、第８条及び前節（第１１条を除く。）の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。
第６節　基準該当通所支援に関する基準
（従業者の配置の基準）
第６０条　児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員又は保育士　基準該当児童発達支援の単位（基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。）ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数以上
ア　障害児の数が１０までのもの　２以上
イ　障害児の数が１０を超えるもの　２に、障害児の数が１０を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と基準該当児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。
（設備及び備品等）
第６１条　基準該当児童発達支援事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する発達支援を行う場所は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（利用定員）
第６２条　基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を１０人以上とする。
（準用）
第６３条　第４条、第７条及び第４節（第１１条、第２３条第１項及び第４項、第２４条、第２５条第１項、第３１条、第３３条並びに第５１条第２項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。
（指定生活介護事業所に関する特例）
第６４条　次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（前条（第２３条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。
(１)　当該指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(２)　この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定通所介護事業所等に関する特例）
第６５条　次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（第６３条（第２３条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　当該指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　この条の規定に基づき基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第６６条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービス（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する通いサービスを除く。以下この条において同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。以下この条において同じ。）を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（第６３条（第２３条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準条例第８２条第１項又は第１９１条第１項に規定する登録者をいう。）の数と指定障害福祉サービス等基準条例第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第８９条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を２９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とすること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス等基準条例第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第８９条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。）を登録定員の２分の１から１５人（登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人）までの範囲内とすること。
登録定員	利用定員	
26人又は27人	16人	
28人	17人	
29人	18人	
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準条例第８６条第２項第１号又は第１９５条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス等基準条例第１０６条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス等基準条例第１４８条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス等基準条例第１６３条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第８９条において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準条例第８２条又は第１９１条に規定する基準を満たしていること。
(５)　この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
第３章　削除
第６７条から第７７条まで　削除
第４章　放課後等デイサービス
第１節　基本方針
第７８条　放課後等デイサービスに係る指定通所支援（以下「指定放課後等デイサービス」という。）の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の配置の基準）
第７９条　指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員又は保育士　指定放課後等デイサービスの単位（指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。以下この条において同じ。）ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数以上
ア　障害児の数が１０までのもの　２以上
イ　障害児の数が１０を超えるもの　２に、障害児の数が１０を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
(１)　医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
(２)　当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として吸引業務を行う場合
(３)　当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第２７条第１項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合
３　前項に基づき、機能訓練担当職員等を置いた場合において、当該機能訓練担当職員等が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
４　第１項から前項までの規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　看護職員　１以上
(３)　児童指導員又は保育士　１以上
(４)　機能訓練担当職員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
５　第１項第１号の児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
６　第３項の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における第１項第１号の児童指導員又は保育士の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
７　第１項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
（準用）
第８０条　第７条及び第８条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第８１条　指定放課後等デイサービス事業所は、発達支援室、相談室、洗面所、便所その他指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
２　前項に規定する発達支援室は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第４節　運営に関する基準
（利用定員）
第８２条　指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を１０人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。
（通所利用者負担額の受領）
第８３条　指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定放課後等デイサービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
４　指定放課後等デイサービス事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
５　指定放課後等デイサービス事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（準用）
第８４条　第１２条から第２２条まで、第２４条から第３０条まで、第３２条、第３４条から第４５条まで、第４７条から第５０条まで、第５１条第１項及び第５２条から第５５条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第１６条中「いう。第３７条第６号及び第５１条第２項」とあるのは「いう。第８４条において準用する第３７条第６号」と、第２２条第２項中「次条」とあるのは「第８３条」と、第２５条第２項中「第２３条第２項」とあるのは「第８３条第２項」と、第２６条第１項、第２７条及び第５５条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準
（準用）
第８５条　第７条、第８条、第１２条から第２２条まで、第２４条から第３０条まで、第３２条、第３４条から第４５条まで、第４７条から第５０条まで、第５１条第１項、第５２条から第５８条まで、第７８条及び第８３条の規定は、共生型放課後等デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用する。
第６節　基準該当通所支援に関する基準
（従業者の配置の基準）
第８６条　放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員又は保育士　基準該当放課後等デイサービスの単位（基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に１人又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。）ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数以上
ア　障害児の数が１０までのもの　２以上
イ　障害児の数が１０を超えるもの　２に、障害児の数が１０を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
（設備及び備品等）
第８７条　基準該当放課後等デイサービス事業所は、発達支援を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する発達支援を行う場所は、支援に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（利用定員）
第８８条　基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を１０人以上とする。
（準用）
第８９条　第７条、第１２条から第２２条まで、第２５条第２項、第２６条から第３０条まで、第３２条、第３４条から第４５条まで、第４７条から第５０条まで、第５１条第１項、第５２条から第５５条まで、第６４条から第６６条まで、第７８条及び第８３条（第１項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。
第５章　居宅訪問型児童発達支援
第１節　基本方針
第９０条　居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の配置の基準）
第９１条　指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　訪問支援員　事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第１号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理担当職員（学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得、生活能力の向上のために必要な支援その他の支援（以下この項において単に「支援」という。）を行い、並びに当該障害児の支援を行う者に対して支援に関する指導を行う業務その他職業訓練若しくは職業教育に係る業務に３年以上従事した者でなければならない。
３　第１項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち１人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
（準用）
第９２条　第７条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第９１条第１項第１号に掲げる訪問支援員及び同項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。
第３節　設備に関する基準
（設備及び備品等）
第９３条　指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第４節　運営に関する基準
（身分を証する書類の携行）
第９４条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（通所利用者負担額の受領）
第９５条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域（当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第５号において同じ。）以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
４　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
５　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第３項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（運営規程）
第９６条　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　サービスの利用に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　虐待の防止のための措置に関する事項
(９)　緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続
(１０)　その他事業の運営に関する重要事項
（準用）
第９７条　第１２条から第２２条まで、第２４条、第２５条、第２６条（第６項及び第７項を除く。）、第２６条の２、第２７条から第３０条まで、第３２条、第３４条から第３６条まで、第３８条、第３８条の２、第４０条の２、第４０条の３第１項、第４１条から第４５条まで、第４７条から第５０条まで、第５１条第１項及び第５３条から第５５条までの規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第１２条第１項中「第３７条」とあるのは「第９６条」と、第１６条中「いう。第３７条第６号及び第５１条第２項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第２２条第２項中「次条」とあるのは「第９５条」と、第２５条第２項中「第２３条第２項」とあるのは「第９５条第２項」と、第２６条第１項及び第２７条中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と、第２７条第４項中「第２６条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「第２６条第４項に規定する領域との関連性を踏まえた」と、第４１条第２項中「指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように」とあるのは「指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、感染症又は食中毒が発生しないように」と、「感染症及び食中毒の発生及びまん延」とあるのは「感染症及び食中毒の発生」と、第４８条第１項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第５５条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と読み替えるものとする。
第６章　保育所等訪問支援
第１節　基本方針
第９８条　保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定保育所等訪問支援」という。）の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の配置の基準）
第９９条　指定保育所等訪問支援の事業を行う者（以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　訪問支援員　事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち１人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
（準用）
第１００条　第７条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第９９条第１項第１号に掲げる訪問支援員及び同項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。
第３節　設備に関する基準
（準用）
第１０１条　第９３条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。
第４節　運営に関する基準
（準用）
第１０２条　第１２条から第２２条まで、第２４条、第２５条、第２６条（第４項を除く。）、第２６条の３、第２７条から第３０条まで、第３２条、第３４条から第３６条まで、第３８条、第３８条の２、第４０条の２、第４０条の３第１項、第４１条、第４３条から第４５条まで、第４７条から第５０条まで、第５１条第１項、第５３条から第５５条まで及び第９４条から第９６条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第１２条第１項中「第３７条」とあるのは「第１０２条において準用する第９６条」と、第１６条中「いう。第３７条第６号及び第５１条第２項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第２２条第２項中「次条」とあるのは「第１０２条において準用する第９５条」と、第２５条第２項中「第２３条第２項」とあるのは「第１０２条において準用する第９５条第２項」と、第２６条第１項及び第２７条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第２６条第６項中「を受けて」とあるのは「及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）による評価（以下「訪問先施設評価」という。）を受けて」と、同項第５号中「障害児及びその保護者」とあるのは「障害児及びその保護者並びに当該訪問先施設」と、同条第７項中「自己評価及び保護者評価」とあるのは「自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価」と、「保護者に示す」とあるのは「保護者及び訪問先施設に示す」と、第２７条第４項中「第２６条第４項に規定する領域との関連性及びインクルージョンの観点を踏まえた」とあるのは「インクルージョンの観点を踏まえた」と、同条第５項中「担当者等」とあるのは「担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等」と、第４１条第２項中「指定児童発達支援事業所において」とあるのは「指定保育所等訪問支援を行う施設において」と、第４３条第１項中「従業者の勤務の体制、協力医療機関」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第４８条第１項中「行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならない」と、第５５条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。
第７章　多機能型事業所に関する特例
（従業者の配置の基準に関する特例）
第１０３条　多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第５条第１項から第３項まで、第６条（第４項及び第５項を除く。）、第７９条第１項から第３項まで、第９１条第１項並びに第９９条第１項の規定の適用については、第５条第１項中「事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第２項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第３項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第６条第１項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第２号ア中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項及び第３項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第６項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第７項中「当該指定児童発達支援事業所」とあるのは「当該多機能型事業所」と、第７９条第１項中「事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第２項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第３項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第９１条第１項中「事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、第９９条第１項中「事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」とする。
２　利用定員の合計が２０人未満である多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第５条第５項及び第７９条第５項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち、１人以上は、常勤でなければならないこととする。
（設備に関する特例）
第１０４条　多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。
（利用定員に関する特例）
第１０５条　多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。）は、第１１条及び第８２条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて１０人以上とすることができる。
２　利用定員の合計が２０人以上である多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第１１条及び第８２条の規定にかかわらず、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上（指定児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上）とすることができる。
３　前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、第１１条及び第８２条の規定にかかわらず、その利用定員を５人以上とすることができる。
４　第２項の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、第１１条及び第８２条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
５　離島その他の地域であってこども家庭庁長官が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして市長が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所（この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。）については、第２項中「２０人」とあるのは、「１０人」とする。
第８章　雑則
（電磁的記録等）
第１０６条　指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１３条第１項（第５９条、第６３条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）、第１７条（第５９条、第６３条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２　指定障害児通所支援事業者及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際、現に存する指定児童発達支援事業所のうち、相談室、洗面所又は便所を設けていないものであって、建物の構造上の理由その他のやむを得ない理由により直ちにこれらを設けることができないものについては、第９条第１項（相談室、洗面所及び便所の設置に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。
３　この条例の施行の際、現に存する指定放課後等デイサービス事業所のうち、相談室、洗面所又は便所を設けていないものであって、建物の構造上の理由その他のやむを得ない理由により直ちにこれらを設けることができないものについては、第８１条第１項（相談室、洗面所及び便所の設置に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。
（八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正）
４　八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年八王子市条例第４８号）の一部を次のように改正する。

附　則（令和３年３月２６日条例第１２号）
（施行期日）
１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
２　この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新条例」という。）第３８条の２（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第３８条の２第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
３　この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、新条例第４１条第２項（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第４１条第２項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（身体的拘束等の禁止に係る経過措置）
４　この条例の施行の日から令和４年３月３１日までの間、新条例第４４条第４項（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第４４条第４項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
（虐待の防止に係る経過措置）
５　この条例の施行の日から令和４年３月３１日までの間、新条例第４５条第２項（第２号に係る部分を除く。）（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第４５条第２項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。
６　この条例の施行の際現に指定を受けているこの条例による改正前の八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者（次項及び附則第８項において「旧指定児童発達支援事業者」という。）については、新条例第５条第１項及び第５項の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
７　旧指定児童発達支援事業者に対する新条例第５条第３項及び第６項の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同条第３項中「又は保育士」とあるのは「、保育士又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの（以下「障害福祉サービス経験者」という。）」と、新条例第５条第６項中「又は保育士の合計数」とあるのは「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。
８　旧指定児童発達支援事業者については、新条例第６条第６項の規定にかかわらず、令和４年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
９　この条例の施行の際現に旧条例第６０条第１項に規定する基準該当児童発達支援に関する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者（次項において「旧基準該当児童発達支援事業者」という。）については、新条例第６０条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
１０　旧基準該当児童発達支援事業者については、旧条例第６０条第２項の規定は、令和５年３月３１日までの間、なおその効力を有する。
１１　この条例の施行の際現に指定を受けている旧条例第７９条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者（次項及び附則第１３項において「旧指定放課後等デイサービス事業者」という。）については、新条例第７９条第１項及び第５項の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
１２　旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新条例第７９条第３項の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同項中「又は保育士」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者」とする。
１３　旧指定放課後等デイサービス事業者に対する新条例第７９条第６項の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間、同項中「又は保育士の合計数」とあるのは、「、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数（看護職員を除く。）」とする。
１４　この条例の施行の際現に旧条例第８６条第１項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者（次項において「旧基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）については、新条例第８６条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
１５　旧基準該当放課後等デイサービス事業者については、旧条例第８６条第２項の規定は、令和５年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。
附　則（令和３年６月２４日条例第４７号）
この条例は、令和３年７月１日から施行する。
附　則（令和３年１２月６日条例第６８号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和４年２月２２日条例第３号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月２８日条例第１３号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第４６条を削る改正規定及び第６３条の改正規定は、公布の日から施行する。
（安全計画の策定等に係る経過措置）
２　施行日から令和６年３月３１日までの間、この条例による改正後の八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新条例」という。）第４０条の２（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条、第８９条、第９７条及び第１０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第４０条の２第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
３　施行日から令和６年３月３１日までの間、新条例第４０条の３第２項（新条例第５９条、第６３条、第７７条、第８４条、第８５条及び第８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、指定児童発達支援事業者において障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の障害児の見落としを防止する装置（以下「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、障害児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する指定児童発達支援事業者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて障害児の所在の確認を行わなければならない。
附　則（令和５年９月８日条例第３４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和６年３月２６日条例第１５号抄）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律６６号。以下「一部改正法」という。）附則第４条第１項の規定により一部改正法第２条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第２１条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、この条例による改正後の八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（以下「新条例」という。）第６条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。
３　一部改正法附則第４条第１項の規定により新児童福祉法第２１条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、新条例第１０条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
４　この条例の施行の際現に指定を受けているこの条例による改正前の八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（次項において「旧条例」という。）第６条第４項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第５項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新条例第６条及び第１１条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。
５　この条例の施行の際現に指定を受けている旧条例第６条第４項に規定する主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所及び同条第５項に規定する主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所については、新条例第１０条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
６　新条例第２６条の２（新条例第５９条、第６３条、第８４条、第８５条、第８９条及び第９７条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令和７年３月３１日までの間、第２６条の２中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」とする。