第８号様式（第９条関係）　（第１面）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第７条又は法附則第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり、所有し、又は管理する建築物における耐震診断の結果について報告します。

　　年　　月　　日　

　八王子市長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（□所有者　□管理者）　　　　　
住　　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（）
記	
	報告する建築物の区分
※該当するもの全てにチェックしてください。	ㇾ法第５条第３項第２号の規定により東京都耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物
□法附則第３条第１項の規定による要緊急安全確認大規模建築物
□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）		
	建築物の名称			
	建築物の所在地	（□地番・□住居表示）		
	建築物の用途			
	建築物の階数	地上　　　階・地下　　　階		
	延べ面積	㎡		
	建築面積	㎡		
	建築（着工）年月日	年　　　月　　　日		
	建築物の高さ	ｍ		
	耐震診断実施完了日	年　　　月　　　日		
	耐震改修等の
実施予定の有無	１　実施予定あり
（□　法第9条の規定による公表を希望する場合にはチェックしてください）		
		〔耐震改修等の内容〕
　１　耐震改修
　　（□増築　□改築　□修繕　□模様替　□敷地の整備）
　２　全部を除却
　３　一部を除却又は全部・一部を移転
〔耐震改修等の実施予定時期〕
　　　　　　　　年　 　月　 　日～　　　　年　 　月　 　日		
		２　実施予定なし		
		〔理由〕		
	耐震診断実施時の
地方公共団体等の
補助の有無	□補助あり　（地方公共団体等の名称　　　　　　　　　　　）
□補助なし		

　（第２面）　　　　　
	
	耐震診断の実施者に
関する事項　　　　	〔氏名のフリガナ〕		
		〔氏名〕		
		〔郵便番号〕		
		〔住所〕		
		〔電話番号〕		
		〔建築士の場合〕		
		【資格】 （　　　）建築士　（　　　）登録番号　　　号		
		【勤務先】（　　　）建築士事務所（　　　）知事登録第　　号		
		【勤務先の所在地】		
		【登録資格者講習の種類】		
		【講習実施機関名】		
		【証明書番号】　　　　　　第　　　　　号		
		【講習終了年月日】　　　　年　　月　　日		
		〔国土交通大臣が定める者の場合〕
【勤務先】
【勤務先の所在地】		
	階別用途別床面積	【階　別】
　　　　階

　　　　階

　　　　階

【用途別】
	（用　途）（床 面 積）　　　（用　途）（床 面 積）
（　　　）（　　　㎡）　　階（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　　（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　階（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　　（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　階（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　　（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　　（　　　）（　　　㎡）
（　　　）（　　　㎡）　　　（　　　）（　　　㎡）		
	危険物	【区分】
【貯蔵量又は処理量】
【外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離】		
	備考			
（第１面及び第２面に関する注意事項）
　・各欄の選択肢は、該当する番号を○で囲み、又は□にレ印を記載してください。
　・住所及び氏名の欄は、法人の場合は主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職及び氏名を記載してください。
　・「耐震診断の実施者に関する事項」の欄の〔建築士の場合〕の【登録資格者講習の種類】、【講習実施機関名】、【証明書番号】及び【講習終了年月日】については、建築士が受講した登録資格者講習に係る内容を記載してください。
　　また、〔国土交通大臣が定める者の場合〕に該当する者は、国土交通大臣が定める者であることを証する事項を別紙に記載して添えてください。
　・「階別用途別床面積」の欄もしくは、【階別】及び【用途別】は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第８条第１項各号に掲げる建築物の用途に供する部分について、最上階から順に記入し、当該用途に供する部分の床面積を記入してください。該当する用途が複数あるときは、それらを全て記入してください。
　・「危険物」の欄の【外壁又はこれらに代わる柱の面から敷地境界線までの距離】は、消防法第２条第７項に規定する危険物、可燃性固体類、可燃性液体類若しくはマッチの貯蔵場又は処理場であって、川、海その他これらに類するものに接するものにあっては、外壁又はこれに代わる柱の面から川、海その他これらに類するものの反対側の境界線までの距離を記入してください。	

　（第３面）　　　　　　
　下記の建築物について、法第２条第１項に定める耐震診断を行ったので、下記のとおり報告します。

　（所有者又は管理者）
　　　　　　　　　　　　　　　　様

年　　月　　日　

（□指定確認検査機関　□建築士　□登録住宅性能評価機関　□地方公共団体　□その他）
住　　所　　　　　　　　　　
氏　　名　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　

記	
	建築物の名称			
	建築物の所在地	（□地番・□住居表示）		
	建築物の用途			
	建築物の階数	地上　　　階・地下　　　階		
	建築（着工）年月日	年　　　月　　　日		
	敷地面積	㎡		
	延べ面積	㎡		
	建築面積	㎡		
	高さ	ｍ		
	軒高さ	ｍ		
	構造種別			
	所有者からの依頼日	年　　　月　　　日		
	耐震診断を
行った時期	年　　　月　　　日～　　　　　年　　　月　　　日		
	地震に対する安全性
を評価する方法

	１　地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するものであることの確認		
		２　法第４条第２項第３号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に定める建築物の耐震診断
　　（国土交通大臣が上記の一部と同等以上と認める方法の場合は、当該方法を記入）
（　　次診断）		
				
	建築物の構造方法の特徴と当該評価方法により耐震診断を行った理由

				

　（第４面）　　　　　　
	
	実地調査実施時期	年　　　月　　　日～　　　　　年　　　月　　　日		
	実地調査結果の概要	〔構造耐力上主要な部分〕		
		〔屋根ふき材等〕		
		〔建築設備〕		
		〔敷地の状況〕		

　（第５面）　　　　　　
	
	構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性	〔診断結果〕
１　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
２　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
３　地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
〔診断概要〕		
			階	方向	各階の構造耐震指標等の値（Is、Iw）	各階の保有水平耐力に係る指標（ｑ）			
			５	Ｘ方向					
				Ｙ方向					
			４	Ｘ方向					
				Ｙ方向					
			３	Ｘ方向					
				Ｙ方向					
			２	Ｘ方向					
				Ｙ方向					
			１	Ｘ方向					
				Ｙ方向					
		　 ※木造の場合は各階の保有水平耐力に係る欄の記載は不要
　 ※階数が５を超える場合等は適宜欄を追加すること。
〔診断者所見〕

	屋根ふき材等の地震に対する安全性			
	建築設備の地震に対する安全性			
	敷地の地震に対する安全性			
	建築物の地震に対する安全性	１　この建築物は地震に対して安全な構造である。
２　この建築物は地震に対して安全な構造でない。		
	備　　　考			

　（第６面）

【添付資料】
　・耐震診断を行った者の資格を示す書類の写し
　・付近見取図
　・配置図
　・各階平面図
　・側面図又は縦断面図
　・基礎伏図
　・各階床伏図
　・小屋伏図
　・構造詳細図
　・実地調査時の写真

（第３面から第６面までに関する注意事項）
　・この様式は、建築物の所有者（所有者と管理者とが異なるときは管理者）に提出してください。
　・各欄の選択肢は、該当する番号を○で囲み、又は□にレ印を記載してください。
　・住所及び氏名の欄は、法人の場合は主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職及び氏名を記載してください。
　・地震に対する安全性に係る建築基準法若しくはこれに基づく命令又は法の規定により地震に対する安全性を評価した場合は、第４面及び第５面の記入に代えて、別途市長が求める書類を提出する必要があります。
　・添付資料の側面図又は縦断面図は、法による建築物集合地域通過道路等に敷地が接する場合には、道路との位置関係がわかるものとしてください。